October 19, 2018 / 6:14 AM / a month ago

来週は株安再開なら円高、火種も多数

 10月19日、来週の外為市場では、世界的な株価動向が円相場に大きな影響を与えそうだ。米国株が再び下げに転じれば、リスク回避的な円高の進行は不可避。米中対立にイタリア政治情勢、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)問題など、株安につながりそうな火種も少なくない。写真は2016年1月撮影(2018年 ロイター/Jason Lee)

[東京 19日 ロイター] - 来週の外為市場では、世界的な株価動向が円相場に大きな影響を与えそうだ。米国株が再び下げに転じれば、リスク回避的な円高の進行は不可避。米中対立にイタリア政治情勢、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)問題など、株安につながりそうな火種も少なくない。

予想レンジはドル/円が111.00━113.50円、ユーロ/ドルが1.1350―1.1600ドル。

最大の注目点は米株の行方。米10年債利回りが7年ぶり水準で高止まりしているにもかかわらず、ダウ工業株30種は10日の831ドル安を経て一時反発。「金利高と株高が共存できるなら円売り」(邦銀)との声も上がったが、米株の切り返しが勢いを失うと、円売りも失速した。

米中対立の先鋭化にも懸念の声が上がっている。米財務省が17日に発表した為替報告書では、中国の為替操作国認定こそ見送ったものの、最近の人民元安に強い懸念を表明。今後6カ月は監視を続けて認定結果を検証すると明記し、「厳しい言葉が採用された。貿易問題のみならず、米中関係の緊張は継続しそうだ」(外銀)とみられている。

市場の目が貿易問題以外にも向き始めたひとつのきっかけは、今月4日のペンス米副大統領の講演。中国が「政府全体で政治・経済・軍事的手段およびプロパガンダを駆使し、米国内で自国の影響力を強め、利益を得ようとしている」と糾弾。中間選挙で共和党が敗北するよう、フロント企業や宣伝を用いて政治運動を展開し、「米国の民主主義に干渉している」と非難した。

中国市場では主要株価指数が4年ぶり安値をつける一方、人民元も金融危機以来「壁」となってきた1ドル=7元が目前。波乱含みの様相だ。

伊政府が編成した19年予算案も不安の種。欧州委員会は18日、伊政府へ予算案はEUの財政規律違反だと通知。22日までに回答するよう求めた。市場では、26日にスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、月内にムーディーズ・インベスターズ・サービスが格下げするとの見方が強まっており、伊国債金利の上昇が域内周辺国金利や主要国株価、ユーロ相場の打撃となる可能性がある。

乱高下が続く英ポンドは、メイ首相が移行期間の延長を協議する可能性を示唆したブレグジット協議の行方が焦点。トルコでは25日に中銀が政策金利を発表する。

為替マーケットチーム

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