October 28, 2018 / 11:07 PM / in 23 days

今週のドル/円、株価やクロス円次第で最近のレンジ突破も

[東京 29日 ロイター] - 今週の外為市場では、世界的に不安定な株式市場の落ち着きどころを探る展開となりそうだ。11月4日に再開される米国の対イラン制裁や6日の米中間選挙を前に、市場はリスク回避に傾きやすく、株安でも打たれ強かったドル/円が、112円台を中心とする最近のレンジを下抜けする可能性もある。

 10月29日、今週の外為市場では、世界的に不安定な株式市場の落ち着きどころを探る展開となりそうだ。昨年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

ドル/円に影響を与えるクロス円では、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)問題やイタリアの政治・財政問題などがくすぶる。

予想レンジはドル/円が111.00━113.00円、ユーロ/ドルが1.1250―1.1500ドル。

ドル/円は、世界同時株安でも「思ったほど下がらなかった」(国内銀)との評価が多い。これは111円台では本邦勢中心に根強い買い意欲がみられることや、リスク回避時に特有のドルと円が同時に買われる環境があるためだ。

しかし、市場は円高警戒感を解いてはいない。

「株価が底打ちできなければ、ドル/円は最近のボックスレンジを下方向に抜ける可能性があるとみている。また、イタリアの政治情勢やブレグジット懸念を背景に、クロス円が全般に弱いため、ドル/円にも上値余地がでにくい」とトウキョウフォレックス上田ハーロー営業推進室長の阪井勇蔵氏は言う。

今回の世界同時株安では損失を被った投資家や投機筋が多いとされるが、特に11月決算を控えたヘッジファンドなどに関して「まだ余力があるところは、起死回生をねらって米中間選挙前後に仕掛けてくる可能性がある。その場合に、ドルは説明しにくい値動きをするだろう。余力がなければ、このまま年末までじっとしているだろう」(運用会社)との声も聞かれる。

下落傾向が鮮明になる英ポンドでは、メイ首相が移行期間の延長を協議する可能性を示唆したブレグジット協議の行方が焦点となる。

ユーロ関連では、イタリアの政治リスクのほか、ドイツのメルケル首相の求心力低下も懸念材料となっている。

ドイツ西部のヘッセン州で28日に行われた州議会選挙で、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)が議席を大きく減らす見通しとなった。

10月30、31日には日銀金融政策決定会合が予定されるが、最近の市場は同会合に無反応で、今回も材料になりにくいとみられる。

為替マーケットチーム

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