December 21, 2018 / 6:06 AM / 3 months ago

来週は円高リスク継続、問題山積で株の早期底入れは困難

[東京 21日 ロイター] - 来週の外為市場では、円高リスクの継続が見込まれる。週前半は日本の休日や海外のクリスマス休暇のため金融市場の流動性が全般的に低下すると予想される。米経済指標の減速が目立ち始め、米中関係改善の糸口が見られず、米つなぎ予算を巡る不透明感が広がるなかで、日米株価が早期に底入れするのは困難とみられ、逃避先通貨として円が買われやすい状況が続きそうだ。

 12月21日、来週の外為市場では、円高リスクの継続が見込まれる。週前半は日本の休日や海外のクリスマス休暇のため金融市場の流動性が全般的に低下すると予想される。写真は日本円紙幣と米ドル紙幣。2013年2月に東京で撮影(2018年 ロイター/Shohei Miyano)

予想レンジはドル/円が110.50━112.50円、ユーロ/ドルが1.1350―1.1500ドル。

今回の米国株の急落のきっかけは、米連邦公開市場委員会(FOMC)の内容が強弱入り混じった玉虫色となり、市場が期待したほどハト派化しなかったこととされる。

しかし、外為市場では、好転のメドが立たない米中関係や米製造業の減速も、株安の背景と考えられている。

「株式市場では、株価がそろそろセリング・クライマックスを向かえ、底打ちから反発するとの期待感もあるようだ。しかし、対外的には米中関係が暗転し、米国内では製造業関連の指数が減速感を強める中、リスク回避の円高がさらに進む余地があるとみている」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏は言う。

リスク回避が強まれば、ドルは再び110円台に突入すると同氏は予想する。

米フィラデルフィア地区連銀によれば、12月の業況指数は9.4と前月の12.9から急落し、2016年8月以来の低水準となった。12月のニューヨーク州製造業業況指数も10.9と前月の23.3から急低下し、昨年5月以来の水準となった。

米中関係では、米検察当局が20日、多岐にわたる米政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けたとし、中国人2人を起訴したと発表した。

トランプリスクも顕在だ。トランプ大統領は20日、マティス国防長官が2月末で退任すると発表。また、国境警備の財源が十分含まれていないとして、上院が可決したつなぎ予算に署名しない方針を示した。

こうしたなか、債券市場では安全資産としての米国債に対する需要が高まり、米10年国債利回りは2.7476%と8カ月ぶりの水準に低下。ドル売り材料となった。

2年と10年国債の利回り格差(長短スプレッド)は一時9ベーシスポイント台まで縮小し、逆イールド寸前となった。

サンフランシスコ連銀によると、1955年1月―2018年2月までの9回のリセッション全てで、それらに先行して長短スプレッドの逆転が起きた。

為替マーケットチーム

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