December 24, 2018 / 11:35 PM / 6 months ago

円高リスク継続、問題山積で株早期底入れは困難=今週の外為市場

[東京 25日 ロイター] - 今週の外為市場では、円高リスクの継続が見込まれる。週前半は日本の休日や海外のクリスマス休暇のため金融市場の流動性が全般的に低下する。足元では米経済指標の減速が目立ち、米中関係改善の糸口が見られず、米国の政府機関閉鎖が年初まで続く可能性が高まる中、日米株価が早期に底入れするのは困難とみられる。逃避先通貨として円が買われやすい状況が続きそうだ。

 12月25日、今週の外為市場では、円高リスクの継続が見込まれる。2017年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

予想レンジはドル/円が109.50━112.00円、ユーロ/ドルが1.1350―1.1500ドル。

米国株式市場は24日、ムニューシン財務長官が市場急落阻止チームを召集したことを嫌気し、大幅に続落した。

12月に入ってから前日までのダウ工業株平均の下げ幅は4188ドルとなる。米10年債利回りは2.7330%と8カ月ぶり低水準となった。

外為市場では、好転のメドが立たない米中関係、混迷を深める米トランプ政権、そして米製造業の減速傾向も、株安の原因と考えられている。

「株式市場では、株価がそろそろセリング・クライマックスを向かえ、底打ちから反発するとの期待感もあるようだ。しかし、対外的には米中関係が暗転し、米国内では製造業関連の指数が減速感を強める中、リスク回避の円高がさらに進む余地があるとみている」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏は言う。

米フィラデルフィア地区連銀によれば、12月の業況指数は9.4と前月の12.9から急落し、2016年8月以来の低水準となった。12月のニューヨーク州製造業業況指数も10.9と前月の23.3から急低下し、昨年5月以来の水準となった。

米中関係では、米検察当局が20日、多岐にわたる米政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けたとし、中国人2人を起訴したと発表した。

トランプリスクも顕在だ。

トランプ大統領は23日、来年2月末を予定していたマティス国防長官の退任を2カ月前倒しすることを決定した。当局者によると、マティス氏が辞表の中でトランプ氏の外交政策を暗に批判したことが原因だという。

トランプ氏は24日、自国経済が抱える唯一の問題が米連邦準備理事会(FRB)であるとの認識を示した。同氏はツイッターで「FRBは市場感覚に対する認識がない」とし、貿易戦争や強いドル、壁を巡る政府機関閉鎖について理解していないと指摘した。

今週前半はクリスマス休暇で多くの市場が休場となっているが「参加者が少ないことで流動性が落ちてボラティリティが上がりやすく、前週よりも円高リスクが拡大している」(阪井氏)との意見が聞かれる。

為替マーケットチーム

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