December 28, 2018 / 6:41 AM / 3 months ago

来週は株価の底入れなければ、円高再燃も

[東京 28日 ロイター] - 来週の外為市場では、乱高下を続ける米国株の底入れがなければ、ドル安/円高の再燃が予想される。グローバルな株価や原油価格の下落が続く中、米国では「トランプリスク」が改めて意識され、越年が見込まれる米政府機関の閉鎖や対中貿易摩擦の悪化、米経済減速の兆候などドル売り材料には事欠かない。

 12月28日、来週の外為市場では、乱高下を続ける米国株の底入れがなければ、ドル安/円高の再燃が予想される。写真は米ドル紙幣と日本円紙幣。2010年9月に東京で撮影(2018年 ロイター/Yuriko Nakao)

予想レンジはドル/円が109.50━112.00円、ユーロ/ドルが1.1300―1.1550ドル。

米中貿易戦争や日米物品貿易協定など通商摩擦は来年のメインテーマとなりそうだ。

関係筋によると、トランプ大統領は国内企業に対し、中国の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と中興通訊(ZTE)(0763.HK)(000063.SZ)が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年発令することを検討している。[nL3N1YW1SZ]

「米USTR(通商代表部)は7日の週に中国当局者と協議を行う予定だが、両者の隔たりが簡単に埋まるとも思えず、ドル/円では下方向が意識されやすい」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏は話している。

また、米国株の乱高下が続けば、市場参加者の警戒ムードは解けず、リスク回避の円高が再燃するリスクがあると同氏はみている。

1月第1週の週末にはパウエルFRB議長の発言も予定されている。

10月以降に45%急落した原油価格も鍵を握る。

野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は「11月以降の米長期金利の低下の大半は、原油価格急落によるインフレ期待の低下を映しており、米国景気の急激な悪化を織り込んでいるようには見えない」と指摘している。

米10年国債利回りは10月9日の3.261%から今月26日には2.720%と8カ月ぶりの低水準をつけた。

株価の高ボラティリティーについて、株価急落そのものが企業の景況感を損ね、1月発表の指標に表れてくると、市場の弱気ムードを助長するリスクもある。

3日には米12月ISM製造業景気指数の発表が予定されるが、「ISMに対する市場の反応の仕方は2019年の相場の方向感を占う1つの材料となり得る」(池田氏)という。

27日に発表された12月米CB消費者信頼感指数は128.1と、前月の136.4から大幅に落ち込み、7月以来の低水準となった。市場予想は133.7だった。

金融市場では「トランプリスク」が改めて意識されている。

ロイター/イプソスが27日に公表した調査結果によると、米政府機関の一部閉鎖の責任はトランプ大統領にあると考える人が議会民主党員にあると考える人の数を上回った。

閉鎖は来週も続き、年明けまでとなる可能性も高い。

市場では「米国経済の減速の兆候や、米国株の高ボラティリティー、米政治の不安定さなど、リスク要因が山積したまま越年するため、腰の入ったドル買いはできそうもない」(邦銀)との見方が聞かれた。

為替マーケットチーム

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