January 20, 2019 / 10:54 PM / 3 months ago

英ポンドの波乱続く、ドル/円にも波及=今週の外為市場

 1月21日、今週の外為市場は、英ポンドの行方が鍵となりそうだ。写真はポンド紙幣、2016年3月撮影(2019年 ロイター/Phil Noble)

[東京 21日 ロイター] - 今週の外為市場は、英ポンドの行方が鍵となりそうだ。欧州連合(EU)離脱問題で楽観論が強まれば、ドルが年初来高値となる110円乗せを目指すとの期待もあるが、警戒感が拭えなければリスク回避的な円高地合いがくすぶりそうだという。

予想レンジはドル/円が108.00━110.00円、ユーロ/ドルが1.1300―1.1500ドル。

最大の注目点は、メイ首相が21日に議会へ提出する次の措置に関する動議。いわゆる「プランB」と呼ばれるもので、詳細は定かではないが、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの国境問題に関するバックストップ(安全策)案の修正、移民の扱いで英が譲歩する可能性などを予想する声が出ている。

代替案の議会採決は29日の予定。仮に再び否決されれば、政府は新たな代替案を提示することになるが、英国内で「合意なき離脱」を望む声が多くないため、市場では最終的に合意に達する展開を想定する声が優勢だ。

そうした楽観論を背景に、ポンドは対ドルで2カ月ぶり、対円で1カ月ぶり高値圏へ上昇するなど、底堅さを増してきた。「合意なき離脱が非常に大きなリスクであることは依然として変わりがない。今後何らかの形で関税同盟へ残留したり、国民投票の再実施などとなれば、ポンドの強い支えとなるだろう」(ソシエテジェネラル)という。

17日海外市場では、野党労働党のコービン党首が、2回目の国民投票を含む選択肢を検討する可能性があると発言したことで、ポンドが急騰した。

米中交渉の行方も、引き続き焦点のひとつだ。中国商務省は17日、劉鶴副首相が通商協議のため、30─31日に米国を訪問すると発表。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は同日、ムニューシン財務長官が中国に課している関税の一部または全部を撤廃することを提案したと伝えた。

ブルームバーグは18日、関係筋の話として、中国が貿易不均衡の是正に向け米国からの輸入を6年間にわたって拡大する提案を行ったと報じたことをきっかけに、ドルは109.89円まで上昇した。

経済指標では21日の中国12月各種指標、24日の欧州の総合購買担当者景気指数(PMI)などに関心を寄せる声が出ていた。

為替マーケットチーム

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