January 25, 2019 / 6:31 AM / a month ago

訂正:来週のドルは落ち着きどころ探る、米中通商協議などリスク山積

[東京 25日 ロイター] - 来週の外為市場では、米政府機関の一部閉鎖問題、米中閣僚級通商協議、英国の欧州連合(EU)離脱代替案の採決など、数々のリスク要因を抱えながら、ドルは落ち着きどころを探る展開となりそうだ。今年初の米連邦公開市場委員会(FOMC)が29―30日の日程で開催されるほか、1月分の米雇用統計も1日に予定される。

 1月25日、来週の外為市場では、米政府機関の一部閉鎖問題、米中閣僚級通商協議、英国の欧州連合(EU)離脱代替案の採決など、数々のリスク要因を抱えながら、ドルは落ち着きどころを探る展開となりそうだ。写真は2017年6月撮影(2019年 ロイター/Thomas White)

予想レンジはドル/円が108.00━110.50円(訂正)、ユーロ/ドルが1.1200―1.1450ドル。

来週の市場では「政府機関の一部閉鎖問題、米中が3月1日の期限までに通商合意にこぎつけられるか、英国のEU離脱(ブレグジット)を巡る混乱といった不透明要素を抱え、ドルは落ち着きどころを探る展開となるだろう」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏はみている。

米政府機関の閉鎖問題では、米民主党のペロシ下院議長が24日、トランプ大統領と会合する用意があるとしたが、民主党が水面下で政府機関再開に向けた案を用意しているとの報道を否定した。

米中通商協議を巡っては、米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が24日、劉鶴・中国副首相との協議(30―31日)は、両国が合意を得られるかどうかの決め手となるとの見解を示す一方で、ロス米国務長官が同日、米中通商交渉について、妥結には程遠いものの可能性は十分にあるとの考えを示した。

市場では「中国経済の先行きに不透明感が増す中、中国は米中協議である程度の譲歩姿勢を示すだろう」(国内銀)との意見も聞かれる。

一方、英国のメイ首相が提出した「プランB」と呼ばれるブレグジット代替案の議会採決は29日の予定。市場では、EU離脱問題に関する議会の機能不全が続けば、EUとの「合意なき離脱」を回避するために、離脱時期を3月末から先延ばしすることの現実味が増し、英国で国民投票を再実施する可能性が浮上するため、「ポンドにとって進展無しは良いニュース」(FX会社)との意見も出ている。

FOMC後の記者会見ではパウエル議長の発言が注目される。「すぐにも景気後退するような米国経済悲観論には歯止めがかかったものの、米国を含む世界経済全体がスローダウンするという大きな構図には変わりはない」(証券会社)という。

パウエル氏が再びハト派姿勢を強調すれば「株式市場は好感するかもしれないが、米長期金利が一段と低下し、ドル安材料と受け止められかねない」(阪井氏)という。

*予想レンジの数値「115.00円」を「110.50円」に訂正します。

為替マーケットチーム

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