January 27, 2019 / 11:18 PM / 3 months ago

ドルは落ち着きどころ探る、米中協議などリスク=今週の外為市場

[東京 28日 ロイター] - 今週の外為市場では、米中閣僚級通商協議、英国の欧州連合(EU)離脱代替案の採決など、数々のリスク要因を抱えながら、ドルは落ち着きどころを探る展開となりそうだ。今年初の米連邦公開市場委員会(FOMC)が29―30日の日程で開催されるほか、1月分の米雇用統計も1日に予定される。

 1月28日、今週の外為市場では、米中閣僚級通商協議、英国の欧州連合(EU)離脱代替案の採決など、数々のリスク要因を抱えながら、ドルは落ち着きどころを探る展開となりそうだ。イラストは2017年作成(2019年 ロイター/Thomas White)

予想レンジはドル/円が108.00━110.50円、ユーロ/ドルが1.1200―1.1450ドル。

今週の市場では「米国と中国が3月1日の期限までに通商合意にこぎつけられるか、英国のEU離脱(ブレグジット)を巡る混乱といった不透明要素を抱え、ドルは落ち着きどころを探る展開となるだろう」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏はみている。

米上院は25日、トランプ大統領と合意した2月15日まで3週間の資金を手当てするつなぎ予算案を可決した。ドルはこれを受けて109円半ばから109.90円付近まで上昇したが、欧州通貨が対ドルで強含みだった地合いもあり、ドルの上昇は続かなかった。

米中通商協議を巡り、米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が24日、劉鶴・中国副首相との協議(30―31日)は、両国が合意を得られるかどうかの決め手となるとの見解を示す一方で、ロス米国務長官が同日、米中通商交渉について、妥結に程遠いものである可能性は十分にあるとの考えを示した。

市場では「中国経済の先行きに不透明感が増す中、中国は米中協議である程度の譲歩姿勢を示すだろう」(国内銀)との意見も聞かれる。

一方、メイ英首相が提出したブレグジット代替案の議会採決は29日の予定。市場では、英議会の機能不全が続けば、EUとの「合意なき離脱」回避へ離脱時期を3月末から先延ばしすることの現実味が増し、国民投票再実施の可能性が浮上するため、「ポンドにとって進展なしは良いニュース」(FX会社)との意見も出ている。

FOMC後の記者会見ではパウエル議長の発言が注目される。「すぐにも景気後退するような米国経済悲観論には歯止めがかかったものの、米国を含む世界経済全体がスローダウンするという大きな構図には変わりはない」(証券会社)という。

パウエル氏が再びハト派姿勢を強調すれば「株式市場は好感するかもしれないが、米長期金利が一段と低下し、ドル安材料と受け止められかねない」(阪井氏)という。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が25日、FRBがバランスシート縮小の終了を議論していると報じたことを受け、外為市場ではドル売りが誘発された。

為替マーケットチーム

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