March 1, 2019 / 6:43 AM / 22 days ago

来週のドル強含み、中国経済や日米通商交渉に警戒感

[東京 1日 ロイター] - 来週の外為市場は、ドル高の持続性を見極める時間帯となりそうだ。ただ、減速が懸念される中国の貿易統計の発表や、今月にも始まる日米通商交渉などのリスク要因もあり、ドルの快進撃が続くか不透明感が残る。

 3月1日、来週の外為市場は、ドル高の持続性を見極める時間帯となりそうだ。ただ、減速が懸念される中国の貿易統計の発表や、今月にも始まる日米通商交渉などのリスク要因もあり、ドルの快進撃が続くか不透明感が残る。写真は2017年6月撮影(2019年 ロイター/Thomas White)

予想レンジはドル/円が110.50━112.50円、ユーロ/ドルが1.1250―1.1450ドル。

ドルは目下、111円半ばと約2カ月半ぶりの高値圏での取引となっている。昨年第4・四半期の米国内総生産(GDP)が前期比年率2.6%増と予想を上回る結果となったことが背景だ。

中国では3月5日から全国人民代表大会(全人代=国会)が開幕する。

「全人代で景気刺激策が打ち出され、中国や日本の株価が好感して上昇すれば、ドル/円やクロス円にも上値余地が広がりそうだ」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏はみている。

ただ、今月にも始まる日米通商交渉では、米国側が通貨安誘導を防止する「為替条項」の導入に意欲を示しており、通商面でのドル安リスクには警戒が必要だと同氏は指摘している。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は27日、早期に訪日したいと述べ、3月にも日米通商交渉を開始したい意向を示した上で、環太平洋連携協定(TPP)と日欧経済連携協定(EPA)の発効で「米農家に実際の影響が出ており、急ぐ必要があると理解している」と述べた。

中国経済を巡っては、減速感の強まりが意識されている。2月製造業PMIは49.2と前月の49.5から低下し、3年ぶりの低水準となった。業況改善・悪化の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った。

8日には米国の2月の雇用統計のほか、中国の2月の貿易収支が発表される予定。中国の輸入は12月から急激な落ち込みを見せており、市場では中国の内需の弱さに懸念が持たれている。

欧州中央銀行(ECB)は7日に理事会を開く予定で、理事会後にはドラギ総裁の会見がある。欧州では経済のけん引役だったドイツ経済の低迷が長引いており、理事会はユーロ圏の成長率とインフレ率予想を引き下げる見込みだ。ECBは、新たな貸し出し条件付長期資金供給オペ(TLTRO)の準備を進めている。

一方、英国では、欧州連合(EU)離脱を巡る先行き不透明感が続いているが、英ポンドや英国株は上昇を続けている。英国株の主要指標であるFTSE100種.FTSEは年初来で6%余り上昇。

ロイターが過去2週間で約30人のファンドマネジャーとアナリストを対象に実施した調査によると、FTSE100種の予想中央値は6月末で7100、12月末で7185となり、足元の水準をわずかに上回る程度で、相場上昇の息切れが予想されている。[nL3N20N1LW]

英ポンド/円は現在147円後半と3カ月半ぶり高値圏にあるが、期待先行で買われ過ぎたポンド/円が急に下方調整し、ドル/円に円高が波及するリスクも警戒されている。

為替マーケットチーム

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