March 22, 2019 / 6:38 AM / in a month

来週の外為はFOMCショックから立ち直れるか、株価が鍵

[東京 22日 ロイター] - 来週の外為市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)のハト派急転換を経て1.4円下落したドルが、さらに下げ続けるかを見極めることになりそうだ。米10年国債利回りが1年2カ月ぶりに2.500%台に落込む一方で、強さを維持する米国株の動向が鍵となり、株価が崩れる場合、リスク回避の円買いでドルが110円を割り込む可能性もある。

 3月22日、来週の外為市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)のハト派急転換を経て1.4円下落したドルが、さらに下げ続けるかを見極めることになりそうだ。写真は2017年6月撮影(2019年 ロイター/Thomas White)

予想レンジはドル/円が109.50━111.50円、ユーロ/ドルが1.1250―1.1450ドル。

3月19―20日に開催されたFOMCでは、年内追加利上げを見込まないメンバーが11人もおり、米連邦準備理事会(FRB)のバランスシート(B/S)縮小も早々と9月末に終える予定が示された。

市場では「B/S縮小が12月末ではなく、9月末に停止するとしたことが最大の驚き。年内利上げはないとの見通しも、想定より多くの支持があった」(ウェルズ・ファーゴ・アセットマネジメント)との意見が出ていた。

「これでもかというほどのハト派転換だった。(来週は)FOMCを受けたドル安の余韻が続くかを見極める週となりそうだ」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏は言う。

今後は、米中通商協議や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る手続きに何らかの進展があるかに加え、米国株の動向が鍵を握ると同氏はみており、株価が値崩れすれば「下方向のリスクが意識されやすい」(同)という。

3月25日の週は四半期末、月末となるため、期末特有のフローも出やすいとみられ、かく乱要因になり得る。

米中通商交渉を巡り、米国や中国サイドからの「大いなる進展」との発言や、トランプ氏からの「米国に不利なら合意しない」との発言等に市場は一喜一憂してきたが、今回の鍵を握るのは「履行検証メカニズム」だ。

「履行検証メカニズムが担保されなければ、2017年4月に両国が合意した貿易不均衡是正への『100日計画』の二の舞になるだろう。合意が単なる覚書に成り下がり、中国側は実質的に何も取り組まないこともあり得る」(国内エコノミスト)という。

ロス米商務長官は2017年5月に、100日計画の一環として、参入が規制されていた金融や農業分野で速やかに市場開放を進めるとの約束を中国から取り付けたとしたが、金融市場ではその後、計画がほぼ実態のない合意との認識が広がった。

為替マーケットチーム

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