May 19, 2019 / 11:05 PM / a month ago

円高リスク継続、米中摩擦が世界経済に暗い影=今週の外為市場

[東京 20日 ロイター] - 今週の外為市場では、米中通商協議とトランプ大統領の不規則発言が焦点となる。米国が中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)への製品供給を事実上禁じる制裁措置を決定するなど、米中の貿易摩擦は激化かつ長期化している。両国の対立がグローバル経済に深刻な悪影響を及ぼすことが懸念され、リスク回避の円買いが広がりやすい地合いが続きそうだ。

 5月20日、今週の外為市場では、米中通商協議とトランプ大統領の不規則発言が焦点となる。写真は1万円紙幣(2019年 ロイター/Yuriko Nakao)

予想レンジはドルが109.00━111.00円、ユーロが1.1050―1.1250ドル。

米中通商協議を巡っては、近日中とされるムニューシン米財務長官の北京訪問(閣僚級会議)や6月の20カ国・地域(G20)首脳会議での米中首脳会談で何らかの進展があるとの淡い期待も残っている。

しかし「ファーウェイに対する制裁と中国の対決姿勢をみても、米中貿易摩擦が一段と激化する懸念は市場で根強く、トレンドとしてドル高/円安に回帰するのはかなり困難だろう」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長・阪井勇蔵氏は言う。

中国の産業育成政策「中国製造2025」の基軸企業であるファーウェイは、世界に取引先を持つことから日本を含むグローバルな取引先企業では生産の縮小が促されそうだ。

米商務省は17日ファーウェイに対する制裁措置についてファーウェイの既存顧客を対象に、発動を一定期間猶予する可能性があると明らかにした。

ただ、同措置は米国内のインターネット業者や携帯電話サービスが対象となるとみられ、「米中間の貿易摩擦が好転する兆しではない」(金融機関)という。

米中両国の制裁関税は1、2カ月のラグをもって内需の下押し圧力になり「もともと秋口に想定されていたグローバル経済のスローダウンが本格的なものとなるリスクが十分にある」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、シニア・グローバル投資ストラテジスト、服部隆夫氏はみている。

米政権は輸入車に対する追加関税導入の判断を最大6カ月先送りするとしたが、その一方で対米輸出の数量規制の意向を示しており、米国の矛先が中国のみに向けられているわけではない。

金融政策面では20日にパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演、22日に米連邦公開市場委員会(4月30日、5月1日開催分)の議事要旨の発表が予定される。

米国債市場ではFRBの利下げに関する思惑を背景に10年債利回りが16日、2.35%台と7週間ぶり低水準まで落込んだ。米長期金利の低迷はドル/円の上値抑制要因になっている。

5月23―26日には欧州議会選挙が予定され、ポピュリストの勢いが増すか否か注目される。25ー28日はトランプ大統領が訪日予定。

為替マーケットチーム

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below