June 16, 2019 / 10:37 PM / a month ago

FOMCで緩和バイアス示されれば株高・金利低下・ドル安=今週の外為市場

 6月17日、今週の外為市場では、18―19日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)が最大の焦点となる。提供写真。2018年4月撮影(2019年 ロイター/Antara Foto/Hafidz Mubarak/via REUTERS)

[東京 17日 ロイター] - 今週の外為市場では、18―19日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)が最大の焦点となる。トランプ大統領や他の米高官から執拗かつあからさまな「利下げ要求」が高まり、金融市場が複数回の利下げを織り込みつつあるなか、FOMCが緩和バイアスを示せば、株高、米長期金利低下でドル安となり、様子見継続なら株安、金利上昇でドル高というトランプ政権が最も嫌悪する流れとなりそうだ。

予想レンジはドルが107.50━109.50円、ユーロが1.1150―1.1350ドル。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は4日、通商問題などが米国経済の見通しに及ぼす影響をFRBは注意深く見守っており「適切に行動するつもりだ」と述べた。パウエル議長が緩和準備が整っていることを示唆している。それにも関わらず、金融政策に対する「トランプ砲」は鳴り止まない。10日には、中国が人民元の切り下げで米中貿易摩擦に挑んでいるなか、FRBが利下げしないのは「破壊的だ」と言い、11日には「量的引き締めもばかげている」とツイートした。

トウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「今回FOMCで7月、9月に利下げするニュアンスが示されれば、株価は上昇、長期金利は低下してドルが売られやすくなるだろう。一方、様子見姿勢を堅持した場合は、利下げを織り込んで低下してきた米長期金利が反発し、ドルショートが巻き戻される」と予想する。

FRB包囲網は広がりをみせている。市場では、FRBの信認低下による長期的なドル安リスクも意識され始めた。

「FRBは政治からの独立性を維持してきたとのイメージだったが、株安を阻止したい政治の圧力に屈した年初のハト派急旋回や、『data dependent』(データを吟味して政策を決める姿勢)を主張しているにも関わらず、データが出揃う前に利下げ準備万端と言わんばかりのパウエル氏の発言(4日)をみるにつけ、FEDも日銀と同列に並んできたという印象だ」(国内銀)。

信認が低下すれば、「グローバルな投資家もいずれ米国に投資するインセンティブを失うため、ドル安が帰結となろう」(運用会社)という。

月初から堅調だったユーロはユーロ圏弱い経済指標や英国政治の先行き不透明感を背景に、調整局面となりそうだ。メイ英首相の後任を決める与党・保守党の党首選は13日、第1回投票が行われ、採有力候補のジョンソン前外相が最大得票を集めた。今週は「英ポンド安からユーロが連れ安となり1.12ドルを割り込む動きがあってもおかしくない」(阪井氏)という。

重要イベントでは、19―20日に日銀金融政策決定会合、20日に英中銀の金融政策委員会、21日にユーロ圏製造業購買担当者景気指数などがある。

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