June 28, 2019 / 7:21 AM / 3 months ago

来週は米中協議の好転は望み薄、ドルは下落軌道に回帰へ

[東京 28日 ロイター] - 来週の外為市場は、米中通商協議と米長期金利の行方が鍵を握るとみられる。きょう始まった20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が直接会談に臨む予定だが、両国の対立が実質的に好転する可能性は極めて低いとみられる。G20前に108円台の上値を試したドルは、再び下落軌道に回帰する公算が大きい。

 6月28日、来週の外為市場は、米中通商協議と米長期金利の行方が鍵を握るとみられる。きょう始まった20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が直接会談に臨む予定だが、両国の対立が実質的に好転する可能性は極めて低いとみられる。写真は2017年6月撮影(2019年 ロイター/Thomas White)

予想レンジはドルが106.50━108.50円、ユーロが1.1250―1.1450ドル。

専門家の間では、米中貿易戦争の収束は「絵に描いた餅」との位置づけが多い。

「5月のはじめに中国が通商協議の合意文書をほとんど書き換えた時点で、ワシントンは、中国が米国の要求に応える意志が全くないことがわかったはずだ」(調査機関)。

今は「米国がここまで努力したという事実を国内的にアピールする段階で、対中制裁関税第4弾に対する公聴会もG20での首脳会談も、米企業や消費者に政策努力を示す為の舞台装置」(同)だという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは27日、中国の習近平国家主席が、貿易戦争解決に向けた条件をトランプ米大統領に提示する計画だと伝えた。

中国政府は、華為技術(ファーウェイ)への米国技術売却禁止を米国政府が撤回するよう主張しているほか、中国製品に対する制裁関税の全面撤廃を要求している。

トランプ氏は26日、米中が通商面で「合意に達することは可能だが、現状にも満足している」と発言し「ある種の諦念」(金融機関)を示したとの見方もある。

米中の緊張緩和のめどが立たないなか、下げ基調の米長期金利は20日に1.9740%と2年7月カ月ぶり水準に落込んだ。

「米国ではマインド系の指数の低下が目立ち、製造業を中心に下振れリスクが意識されている。利下げの思惑を背景に米長期金利が再び2%を割り込めば、再び106円台のドル安が意識されるとみている」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏は言う。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は25日、米中貿易摩擦や緩慢な物価などの経済リスクが高まっているとし、「今後の経済見通しに関する情報を注意深く監視しながら、景気拡大の維持に向け適切に行動する」と述べ、緩和準備万端の姿勢をみせた。

来週、台風の目になりかねないのが中国の経済指標だ。

中国国家統計局は30日に6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表するが、ロイター調査によると、製造業景気の拡大・縮小の分岐点となる50を2カ月連続で割り込む見通しだ。国内事業環境が悪化する中、長びく米中貿易摩擦が需要を圧迫している。

財新/マークイットが1日に発表する6月の製造業PMIは、前月の50.2から50.0に下がると予想されている。

このほか1日に日銀短観、2日は中国製品3000億ドル相当への制裁関税に関する公聴会終了後の意見公募期限、5日には6月の米雇用統計が予定される。

森佳子

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