August 25, 2019 / 11:13 PM / 22 days ago

円高リスク継続、米中交渉と欧州指標が鍵=今週の外為市場

 8月26日、今週の外為市場では円高リスクがくすぶる展開が続きそうだ。2017年2月撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic)

[東京 26日 ロイター] - 今週の外為市場では円高リスクがくすぶる展開が続きそうだ。一部が延期されたとはいえ、米国は中国製品に9月1日から追加関税を課す方針。両国の対立が先鋭化すると、市場心理が冷え込みリスクオフ的に円が買われる可能性がある。

予想レンジはドルが104.00━106.00円、ユーロが1.0900―1.1200ドル。

前週末の海外市場では、いわゆる「トランプ砲」で金融市場ではリスク回避が強まり、株安、米長期金利低下、ドル安の流れとなった。 この流れをくんだ26日早朝の東京市場でドルは104.46円付近まで下落し、1月3日以来の安値をつけた。

中国商務省は23日、米国から輸入する約750億ドル相当の製品に5─10%の追加関税を課すと発表。 トランプ大統領はこれを受け、「米企業に対し中国の代替先を直ちに模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とツイッターに投稿。「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とした。

この発言を受け、ドルは幅広い通貨に対して下落したほか、米長期金利が低下し、米国株も大幅安となった。

トランプ米大統領から米中通商協議の不調をうかがわせるようなツイートがさらに出れば、再び市場が荒れて、円が買われる展開もあり得そうだ。

欧州では26日に独IFO経済研究所が発表する8月業況指数など、経済指標が注目材料。欧州中央銀行(ECB)が公表した7月理事会の議事要旨では、景気浮揚に向けて利下げや資産買い入れ、金利ガイダンス変更、マイナス金利政策による銀行の負担軽減策などを組み合わせることを検討していることが判明した。

7月のIFO業況指数は6年ぶりの低水準だった。今後も指標の下振れが続けば、現在は難しいとされている金利の階層化などが、9月理事会で議論の対象となる可能性も浮上する。欧州の金融緩和が積極的なものとなれば、ユーロ安を通じて円に上昇圧力が強まりやすい。

為替マーケットチーム

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