August 30, 2019 / 6:45 AM / 17 days ago

来週は米中通商交渉が鍵、ユーロ安進めばドルに反発余地

[東京 30日 ロイター] - 来週の外為市場では、米中通商協議の行方と両国の動きが相場の鍵を握るとみられる。週末にかけて米国は雇用統計、中国は貿易収支など重要指標がめじろ押しだが、市場は経済指標より米中対立に関心を寄せている。

 8月30日、来週の外為市場では、米中通商協議の行方と両国の動きが相場の鍵を握るとみられる。写真は昨年2月に撮影(2019年 ロイター/Jose Luis Gonzalez)

金融政策では、グローバルな緩和レースで一足先を行く欧州中央銀行(ECB)の要人発言でユーロ安が一段と進む可能性があり、受動的なドル高の余地がある。

予想レンジはドルが105.50━107.50円、ユーロが1.0950―1.1150ドル。

中国商務省は29日、通商交渉について、米中は9月の対面協議について話し合っているが、米国側が良い環境を整えることが重要とし、対中追加関税の撤回を期待するとした。

来週は「米中対立がどうなるかが鍵を握るだろう。通商協議の進展期待が広がればドルが買い戻され、期待が剥落すればリスク回避の円高へと素直に反応しそうだ」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏は話す。

ただ、107円台ではドルロングを保有する参加者の戻り売り需要が強いとされ、これらを消化してドルが107円台に定着するには、米中協議でかなりの進展があることが前提になるとみられる。

欧州ではECBの次期総裁に指名されたラガルド氏が、「さっそくハト派姿勢をにじませ、緩和に前向きであることを示している。ドイツの景況感悪化と相まって、ユーロが一段安となれば、ドルは受動的な上昇をみせるだろう」(同)という。

ラガルド氏は29日、金融安定リスクが伴うものの、必要であればECBには利下げする余地があるとの認識を示した。

ユーロは8月1日に1.1027ドルまで下落し2017年5月以来の安値をつけた。

米財務省は今月5日、中国を為替操作国に認定したが、その後も人民元安は続いており、どこまで下がればトランプ大統領の堪忍袋の緒が切れるのかが注目される。

5日の人民元の対ドル基準値は1ドル=6.8996元だったが、30日には7.0879元まで下落した。

市場では「中国人民銀行が元安のペースが緩慢になるよう制御しているので安心感がある」(外国銀行)との声が多く聞かれるが、通貨安で時間稼ぎする間に、中国景気を立て直せるか不透明感が残る。

「逃亡犯条例」改正案を巡る香港での抗議活動は続いており、事態が一段と深刻化すれば、リスク回避の円買いをトリガーする可能性がある。

為替マーケットチーム

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