September 6, 2019 / 7:01 AM / 3 months ago

来週はドル底堅い、主要中銀の会合控え慎重な円安に

[東京 6日 ロイター] - 来週の外為市場では、欧州中央銀行(ECB)理事会を控えてユーロの堅調が予想される。米中通商協議の再開決定でドルも底堅く、結果的に円安が進む余地はあるが、再来週に米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀の金融政策決定会合が予定され、円の下落ペースは緩やかなものにとどまりそうだ。

 9月6日、来週の外為市場では、欧州中央銀行(ECB)理事会を控えてユーロの堅調が予想される。写真は3月にカイロで撮影(2019年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany)

予想レンジはドルが106.00━107.50円、ユーロが1.1000―1.1150ドル。

パウエル連邦準備理事会(FRB)議長は6日スイスで「経済の見通しと金融政策」と題する討論会に出席する。その後、FOMCを前にFRB関係者が発言を控えるブラックアウト期間となる。

「ECB理事会については、利下げでも量的緩和拡大でもユーロにポジティブに働きそうだ。米中対立への懸念後退でドルもしっかりし、基本的に円安傾向が続くだろう」とFXプライムbyGMOの常務取締役、上田眞理人氏は話す。

ただ、香港での武力衝突のリスクは目先低下したとはいえ、なくなったわけではなく、再来週にFOMCと日銀会合を控えて「ドル/円の上昇エネルギーはそれほど大きくない」(上田氏)という。

香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、大規模抗議活動のきっかけとなった逃亡犯条例改正案を正式に撤回すると表明。抗議活動の参加者や一部議員からは早くも、「遅きに失した対応で、事態収拾には不十分」との批判が出ている。

中国は10月1日に北京市の天安門広場で建国70周年記念式典を開催し、習近平国家主席が重要講話を行う予定。一方、米中両国による閣僚級の通商交渉は10月初旬にワシントンで開催される。

市場関係者によると、式典を滞りなく行うため、逃亡犯条例改正案が撤回されたほか、米中協議も式典の後になるように調整されたとの見方がある。

17―18日のFOMCでは、大幅な追加利下げが実施されるとの思惑がくすぶっており、大幅利下げによる長期金利の低下はドル安を示唆している。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は4日、米経済は良好な状態にあるとの認識を示しながらも、景気減速の回避に向け適切に行動する用意があると述べ、「景気拡張を軌道上にとどめることを自身の最大の目標に据えている」とした。

8月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが前月の16万4000人増から鈍る見通し。ただ、今回の統計が強い内容となっても今月のFOMCで追加利下げという流れは変わらないとみられている。

為替マーケットチーム

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