September 8, 2019 / 11:20 PM / in 14 days

ドル底堅い、主要中銀の会合控え慎重な円安に=今週の外為市場

[東京 9日 ロイター] - 今週の外為市場では、欧州中央銀行(ECB)理事会を控えてユーロの堅調が予想される。米中通商協議の再開決定でドルも底堅く、結果的に円安が進む余地はあるが、来週に米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀の金融政策決定会合が予定され、円の下落は慎重でそのペースは緩やかなものにとどまりそうだ。

 9月9日、今週の外為市場では、欧州中央銀行(ECB)理事会を控えてユーロの堅調が予想される。2016年11月撮影(2019年 ロイター/Edgard Garrido)

予想レンジはドルが106.00━107.50円、ユーロが1.1000―1.1150ドル。

パウエル連邦準備理事会(FRB)議長は6日スイスで「経済の見通しと金融政策」と題する討論会に出席し、景気拡大を維持するため、FRBが引き続き「適切に」行動すると再表明した。パウエル議長はまた「世界経済と米国経済が景気後退に陥る公算は小さい」とも述べており、「大幅利下げに関するヒントはなかった」(証券会社)という。

CMEグループのFEDウオッチによると、市場は今月17―18日の連邦FOMCで0.25%利下げが行われると予想。さらに年末までに再度利下げがあると見込んでいる。

12日のECB理事会については「利下げでも量的緩和拡大でもユーロにポジティブに働きそうだ。米中対立への懸念後退でドルもしっかりし、基本的に円安傾向が続くだろう」とFXプライムbyGMOの常務取締役、上田眞理人氏は話す。

ただ、香港での武力衝突のリスクは目先低下したとはいえ、なくなったわけではなく、来週にFOMCと日銀会合を控えて「ドル/円の上昇エネルギーはそれほど大きくない」(上田氏)という。

香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、大規模抗議活動のきっかけとなった逃亡犯条例改正案を正式に撤回すると表明。抗議活動の参加者や一部議員からは早くも、「遅きに失した対応で、事態収拾には不十分」との批判が出ている。

中国は10月1日に北京市の天安門広場で建国70周年記念式典を開催し、習近平国家主席が重要講話を行う予定。一方、米中両国による閣僚級の通商交渉は10月初旬にワシントンで開催される。市場関係者によると、式典を滞りなく行うため、逃亡犯条例改正案が撤回されたほか、米中協議も式典の後になるように調整されたとの見方がある。

市場は、香港情勢に加え、米中貿易摩擦による中国経済への悪影響も懸念している。

中国人民銀行は6日、市中銀行の預金準備率を0.5%ポイント引き下げると発表した。

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