September 13, 2019 / 7:18 AM / 6 days ago

来週は円安余地探る、米中交渉や日米中銀会合など注視

 9月13日、来週の外為市場は、米中対立の緩和期待などから強まってきた円売り余地を探る展開となりそうだ。写真は2016年11月撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic)

[東京 13日 ロイター] - 来週の外為市場は、米中対立の緩和期待などから強まってきた円売り余地を探る展開となりそうだ。最大の注目点は米連邦公開市場委員会(FOMC)だが、参加者のリスク許容度を左右する米中対立や英国の欧州連合(EU)離脱問題の行方も、同様に大きな影響を及ぼす可能性がある。

予想レンジはドルが106.00─109.00円、ユーロが1.0900―1.1200ドル。

0.25%の利下げが織り込まれているFOMCの見どころは、今後の見通し。トランプ米大統領がゼロ金利政策の導入を求める一方で、12日発表の8月消費者物価指数(CPI)は、コア指数の前年比が18年7月以来の大幅な伸びを記録した。もしハト派的な印象が乏しいと見られれば、欧州中央銀行(ECB)の利下げ時と同様、金利が一段と上昇する可能性がある。

FOMCと同等、もしくはそれ以上の注目を集めているのが米中交渉。強硬派のボルトン大統領補佐官が解任されて以降、市場ではトランプ大統領が支持率の上昇を狙い、外交政策をやや融和的にシフトするのではないかとの思惑が広がっている。両国は今月半ばに次官級、10月に閣僚級協議を行う予定で、引き続き歩み寄りムードとなれば、リスク回避姿勢の後退期待から、円が売られやすくなる見通しだ。

英国では17日に、ジョンソン首相が決定した議会閉会の差し止め審理が最高裁で行われる。6日に高裁は反離脱派が起こした申し立てを却下したが、スコットランド上級裁判所は11日に閉会は違法との判断を示した。最高裁が閉会を無効と判断すれば、議会が再開して再び百家争鳴の議論が巻き起こり、ポンドはもとより、参加者のリスク回避姿勢の変化を通じて円が乱高下するおそれもある。

シティグループ証券チーフFXストラテジストの高島修氏は「大幅利下げにもかかわらず底堅いトルコリラ、原油が反落する中で続伸するロシアルーブルなどは、リスク選好姿勢の強さの反映だろう。しかし、資源国通貨は原油安の影響を受けるカナダドルだけでなく、NZドルにも頭打ち感が出ている。リスク選好ムードには衰えも感じられる」と指摘している。

18─19日の日銀金融政策決定会合は、マイナス金利の深掘りが有力な選択肢とされるものの、ドルが108円台へ上昇する下で追加策を打ち出す可能性は高くないとの見方が優勢だ。

為替マーケットチーム

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