January 11, 2019 / 6:05 AM / 8 days ago

ドルの上値重い、米利上げ停止観測や政府機関閉鎖で=来週の外為市場

[東京 11日 ロイター] - 来週の外為市場では、米国で利上げが早々に停止されるとの観測や長引く米政府機関の閉鎖を受け、ドルの上値が重い展開が予想されている。年末年始にドル/円が急落した記憶も新しく、投機筋もドルの上値を追いにくいとみられる。

予想レンジはドル/円が107.00━109.50円、ユーロ/ドルが1.1400―1.1650ドル。

米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は10日、世界経済の成長鈍化の影響を緩和するための政策調整に乗り出すまでに、FRBはあまり時間をかけたくないとの見解を明らかにした。

9日に公表された昨年12月18―19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、「インフレ圧力も落ち着いており、次の利上げまで我慢強くいられる」と多くのメンバーが表明し、当面利上げを見送る考えを共有していたことがわかった。

「FRB高官のハト派的な発言やFOMC議事要旨で利上げの停止が示唆されたこと、過去最長となる見込みの米政府機関の閉鎖など、ドルの上値追いには慎重にならざるを得ない状況が続く」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏はみている。

また、109円から109円半ばには戻り売りや利益確定のドル売りニーズが非常に強く、ドルの上値を抑えると同氏は予想する。

一方、米国の政治や経済を巡る不安材料の台頭という他律的な要素で1.15ドルの大台を上抜けたユーロは、来週も他力本願の堅調さを維持するとみられている。

15日にはニューヨーク連銀製造業景況指数、17日にはフィラデルフィア連銀製造業景況指数が予定されるが、米国では製造業の減速が目立ち始めている。

3日に発表された米国ISM製造業指数は54.1と、前月の59.3から大きく低下し、2年ぶりの低水準となった。低下幅は10年ぶりとなる大幅なものだった。特に、新規受注指数が大幅に低下し、前月の62.1から51.1に急落した。

15日には英議会で欧州連合(EU)離脱協定案の採決が行われる。メイ首相がEUと合意した離脱案が否決されることは織り込み済みだが、首相が不信任に追い込まれるような事態に発展すれば、英ポンドの一時的な乱高下も予想される。

為替マーケットチーム

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