May 6, 2019 / 11:09 PM / 2 months ago

米中通商協議に暗雲、リスク回避広がれば円の一段高も=今週の外為市場

[東京 7日 ロイター] - 10連休明けの外為市場では、米中通商協議への懸念があらためて広がっている。トランプ米大統領が5日に追加関税の適用を示唆し、それを受けて中国株が急落するなど、これまで楽観が広がっていた米中通商協議に暗雲が立ち込めている。

予想レンジはドルが109.00━112.00円、ユーロが1.1000―1.1300ドル。

トランプ大統領は5日、中国との通商協議が進捗が遅いことをに不満を示し、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日から現在の10%から25%に引き上げると表明。さらに、追加関税の対象になっていない3250億ドル相当の中国製品に「近く」25%の関税を発動する考えを示した。

トランプ氏は6日、米国は中国との貿易で数十億ドルの損失を被っているとして、中国の貿易慣行を改めて批判し、米経済を擁護する姿勢を鮮明にした。ツイッターへの投稿で、米国の対中貿易赤字に言及し、「申し訳ないが、これ以上こうした状況を続けることはない!」と述べた。

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は6日夕、中国の交渉団が9、10日に訪米し、協議を継続するとした上で、劉鶴副首相が両日の協議に出席すると表明した。

「ムニューシン米財務長官も中国との貿易協議の方向性が大きく変わったと述べており、これらを背景に中国株が急落するなど、じわじわと円高の可能性が広がっている」(外為アナリスト)と述べ、ドルが110円を割り込めば、ロングの投げを巻き込んで下げ幅が拡大するとの見方を示した。

他方、円売り材料としては、売買を手控えていた個人や短期筋が金利差狙いの円売りを仕掛けること、大型M&Aに関連する円売りの思惑も出ている。

中央銀行関連で注目度が高いのは、7日の豪中銀理事会。4月24日発表の第1・四半期消費者物価指数(CPI)が3年ぶりの低水準となったことで、市場では利下げ観測が急浮上。直近の調査では、エコノミスト23人中12人が5月会合で利下げすると回答した。

為替マーケットチーム

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