October 18, 2019 / 7:04 AM / a month ago

ドル109円台に乗せても安定しづらい、欧州通貨が健闘=来週の外為市場

[東京 18日 ロイター] - 来週の外為市場では、クロス円での円売り圧力に支援されてドルが109円台に乗せる可能性がある。ただ、ドル/円の値動きは他律的な側面が強く、週前半は英国の欧州連合(EU)離脱問題、後半は欧米の金融政策を巡る思惑次第となり、方向感が出にくい展開が予想される。

予想レンジはドルが107.50━109.50円、ユーロが1.1000―1.1250ドル。

「リスク選好の流れが強まれば2カ月半ぶりの109円台乗せもあり得るが、ドル自体に力強さがないため110円台を目指すような展開にはならないだろう」と上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏はみている。目先のポイントは200日移動平均の109.07円と8月1日の高値109.32円。

ドル指数は97.60と約2カ月ぶりの安値圏にある。ドル安の主因は、英国の合意なき離脱への懸念が後退し英ポンドが急進、ユーロが連れ高となったこと。同指数に占める両通貨の比重は合わせて7割に上る。

最近のドル/円の上昇も「対ポンドでの円売りが大きく寄与したものだ」(阪井氏)。ポンドは10日の130.70円から17日には141.48円まで上昇。急騰に対する反動安も警戒されている。

英議会は19日に、英国とEUが取りまとめた離脱合意案について採決を行う。ただ、北アイルランドの民主統一党(DUP)は新合意案に反対を表明、離脱推進派や与党保守党からも承認に反対する動きが出る可能性がある。

米中通商協議では、来月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で「第1段階」の合意の署名に至る可能性がある一方、米国が報復関税を撤廃しなければ年間500億ドルの米国産農産品の輸入が困難になるとの中国政府の見解も報じられている。

「中国も国慶節で大々的な軍事パレードを実施した手前、通商交渉では米国の要求を簡単に受け入れたという形には絶対したくないだろう。具体的な合意はせず、話し合いを続けていくという形が中国にとってベストだと思われる」(中国担当エコノミスト)という。

24日には欧州中央銀行(ECB)の理事会が予定されている。前回の理事会で緩和パッケージを発表しており、今回は追加緩和はないとの見方が優勢だ。

29―30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)については、追加利下げの思惑が広がっている。前回9月の利下げ直前に起きたドル短期金利急騰を抑えるための金融調節が後手に回ったことは「追加緩和の有無より深刻な問題」(金融機関)との指摘も出ている。

為替マーケットチーム

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