November 4, 2019 / 11:08 PM / 16 days ago

FOMC後のドル安の流れ継続か、指標と米中対立が鍵=今週の外為市場

[東京 5日 ロイター] - 今週の外為市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)以降の米長期金利低下を背景とするドル安の流れが続く公算が大きいとみられる。景気後退(リセッション)直前の弱さを示す米経済指標も出てくる中、米中対立の行方も再びテーマとなり得る。

予想レンジはドルが107.00━109.00円、ユーロが1.1050―1.1250ドル。

10月のFOMCでは予防的な利下げの打ち止めが示唆されたものの、米長期金利は依然低迷中だ。

市場では「保険」としての利下げ局面終了の可能性が示唆されたが、明白なシグナルは発せられなかったとの認識が浸透しつつあり、利下げが封印されたわけではないとの見方が金利上昇を抑制しているとみられる。

金利低下に追い打ちをかけているのが、景気減速を示す米経済指標だ。

10月シカゴ地区購買部協会景気指数(PMI)は予想値(48.0)を大幅に下回る43.2と4年ぶり低水準となった。43以下の数値はリセッションと関連付けられる。

米供給管理協会(ISM)が1日公表した10月の製造業景気指数は48.3と、景気拡大・縮小の節目となる50を3カ月連続で下回った。ロイターがまとめた予想は48.9だった。

9月個人消費支出(季節調整済み)は前月比0.2%増と小幅に伸びたが、賃金は横ばいで、設備投資が一段と落ち込む中、個人消費が経済をけん引し続けられるか疑問だ。

上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「米中通商協議について先行き懸念が一段と広がり、米長期金利が低下し、高値圏にある日米の株価に大幅な調整が入るようであれば、107円付近までのドル安が想定される」とみている。

トランプ米大統領はこれまで、中国が購入する米農産品が2017年の2倍以上の年間500億ドル規模に達する可能性があると公言している。

しかし、中国側は大規模購入や期間に関する確約は拒否。米農産品の中で最も輸入量が多い大豆は、豚コレラのまん延で豚の飼育数が減り飼料としての需要も大幅に低下している。

米国の要求をのみ、価格上のメリットや国内需要の状況に関係なく大規模な購入を実行するには中国政府の介入が必要となるが、それは中国が市場原理を取り入れるべきとの米国の主張に反することになる。

一方、米当局者は1日、中国との第1段階の通商合意に月内に署名する可能性があるとの見方を示した。また、ロス米商務長官は3日、米国企業に中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への部品販売を認めるライセンスをまもなく付与するとの見通しを示した。これらの報道を受けて、米主要株価3指数が終値で過去最高値をつけた。

為替マーケットチーム

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