July 12, 2020 / 10:55 PM / 24 days ago

ドルも円も強弱感対立、売買交錯か=今週の外為市場

[東京 13日 ロイター] - 今週の外為市場でドル/円は売買交錯が続きそうだ。両通貨とも強弱感が対立する手がかりが多く、その時々によって売買が傾く可能性はある。しかし結果的には、レンジ取引が続くとみる向きが少なくない。

予想レンジはドルが106━108円、ユーロが1.11―1.14ドル。

米経済の評価が難しくなってきた。歴史的な悪化を見せた経済指標は想定以上に持ち直し市場でも早期回復を織り込む動きが続いているものの、活動再開とともに新型コロナウイルスの感染者数は過去最高のペースで急増。再閉鎖の動きも出始めており「ワクチンなき正常化が一筋縄ではいかないことが明確となってきた」(外銀)ところだ。

さらに雲行きを怪しくしているのが、11月の大統領選挙。トランプ大統領には新型コロナや人種差別抗議デモへの対応に批判が集まっており、苦戦を伝える報道が目立っている。

仮にその座をバイデン前副大統領に譲ることになれば、株高を支えてきた景気刺激策などは、見直される可能性がある。

ファンド勢の中には、既にバイデン氏当選の可能性を見越しドルや米国株を売却する動きも出ているという。「トランプ氏の支持率は崖っぷちの水準まで下がった。市場はここに注目し『今選挙があればバイデン氏が勝つ』と告げている」(フェデレーテッド・ハーミーズのチーフ株式市場ストラテジスト、フィル・オーランド氏)。

それでも、新型コロナによる大幅な落ち込みが長期化する最も悲観的なシナリオに比べれば、立ち上がりは早いと評価する見方も依然ある。連邦準備理事会(FRB)をはじめとする主要中銀の大規模緩和も奏功しており、米国から資本流出が発生するような事態には至っていない。

円相場も需給は交錯ぎみだ。貿易活動の停滞で関連する為替取引は退潮しているが、年金基金の動きを示すとされる信託銀行の信託勘定は、6月に9891億円の対外中長期債投資を実行。前月と合わせた買い越し額は1兆円を超えた。生保も5210億円と3カ月連続の買い越しで、国内投資家が「金利上昇局面で外債の持ち高を増やしている」(証券)姿が明らかになっている。

一方、貿易取引とともに、伸び悩みが目立つのが対外直接投資。昨年、過去最高を記録した日本企業による海外企業の買収が、経済活動の停滞とともに大きく失速。今年1─5月の対外直接投資は合計で8兆3745億円と、前年同期の15兆3508億円から半減した。外為市場では「その分、円売り圧力が減退する」(外銀)ことになる。

為替マーケットチーム

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