July 26, 2020 / 11:17 PM / 13 days ago

ドル安地合い、米中対立激化や株価動向を注視=今週の外為市場

[東京 27日 ロイター] - 今週の外為市場ではドル安の地合いが続きそうだ。米国の追加財政発動に対する期待感がある一方、市場は一段と激化する米中対立に警戒を強めている。経済活動の再開で新型コロナウイルスの感染者数増にも歯止めがかからない。

予想レンジはドルが105━107円、ユーロが1.150―1.175ドル。

24日のニューヨーク市場ではドル安が顕著となり、対ユーロでは1年10カ月ぶりの安値となる1.16ドル半ば、対円でも105円後半と4カ月ぶり安値を付けた。

主要6通貨に対するドル指数は目下94前半と、2018年9月以来1年10カ月ぶりの低水準にある。

米商品先物取引委員会が発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(7月21日までの週)を基にロイターが算出したドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する売り越し額は188億1000万ドルと、前週の166億5000万ドルからさらに増加した。

ドル安の背景には米中対立の激化に対する懸念や米中の株価の下落、米長期金利の低下などがある。市場では「円高というよりは、米中対立の激化や米国内でのコロナ感染拡大、米国株安などを原因とするドル安が進行している」(外為アナリスト)との意見が出ていた。

4連休明けとなる27日の東京市場でも小幅なドル安が進行しており、通常は午前7時過ぎから活発化する国内勢の買いがみられず「予想に反して、今朝はドルが売られるパターンになった」(同)。ただ、日中は値ごろ感からの国内勢の買いが流入する余地があるという。

米中対立では、中国外務省が、24日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置となる。

28─29日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されるが、市場の関心は経済指標や金融政策より、感染者数の増加ペースや対策の「実弾」となる財政出動の規模や時期に集まりやすい。

トランプ米政権と上院共和党指導部が策定作業をしていた追加の新型コロナ経済対策法案がほぼ固まった。

追加策では、現金の支給を拡充し、月末に失効する失業保険給付の増額措置は制度の見直しを進めつつ一部継続する。大統領が主張していた給与税減税は見送られた。

為替マーケットチーム

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