May 12, 2019 / 10:07 PM / 2 months ago

円高地合い継続か、米中対立は緩和せず=今週の外為市場

[東京 13日 ロイター] - 今週の外為市場も円高地合いが続きそうだ。米中通商協議で歩み寄りがあったとしても、多方面にわたる両国の対立が簡単に収束する可能性は低い。米政府がみせた強硬姿勢から、今後の対日交渉の厳しさを読み取る向きも少なくない。

予想レンジはドルが108.00━111.00円、ユーロが1.1000―1.1300ドル。

連休明け後、市場では円高予想が急速に勢いを増している。多くの参加者が当面は小康状態とみていた米中貿易問題が、トランプ米大統領の発言を皮切りに急速に先鋭化し始めたためだ。

市場の動揺ぶりをよく示しているのが通貨オプション。ドル/円のインプライド・ボラティリティー(予想変動率)の1カ月物は、連休前の4月19日に過去最低水準に迫る4.25%まで低下していたものの、連休明け後は窓を開けて上放れし、5月9日には今年1月以来となる7%台まで上昇した。

プットとコールオプションの格差を計るリスクリバーサルも、フラッシュ・クラッシュが発生した1月3日以来の水準へ到達。一段のドル安/円高進行に強い警戒感が広がっている様子がうかがえる。

新生銀行市場営業部統轄次長の池田隆雄氏は、今回の交渉結果にかかわらず「貿易を含む米中の対立は今後も続く。中国が報復措置に打って出るようなことになれば、米企業の業績不安から米国株安が進む恐れもある。円は夏頃に向けて上昇しやすい地合いとなってきた」とみている。

トランプ大統領は9日、新たに3250億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始めたことを明らかにしている。しばらくは関連ニュースが市場を大きく上下に変動させる「ヘッドライン・トレーディングにならざるを得ない」(外銀)状況だ。

政治に注目が集まる時期は経済指標への関心が低下しがちだが、15日に中国で発表される鉱工業生産など一連の統計、米国の小売売上高、16日の豪雇用統計などを見極めたいとの声が出ている。

為替マーケットチーム

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