June 30, 2019 / 11:26 PM / 3 months ago

米中は一時休戦でも、利下げ織り込むドルの上値重い=今週の外為市場

[東京 1日 ロイター] - 今週の外為市場では、引き続きトランプ大統領の不規則発言と米中通商協議の行方、米国の指標等に注目が集まりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)による早期利下げの見通しが色濃くなるなか、ドルが109円台に安定的に定着する可能性は乏しい。

予想レンジはドルが107.00━109.00円、ユーロが1.1250―1.1450ドル。

29日の米中首脳会談では、米中閣僚級の貿易協議を再開する方針を確認。トランプ大統領は、中国製品3000億ドル分を対象とした制裁関税の発動を先送りする意向や、交渉が終わるまで華為技術(ファーウェイ)に関する決定を延期する可能性があることも示唆。ただ、禁輸措置解除の条件は不明で、産業補助金を巡る対立の根は深い。協議再開後も交渉の難航が予想される。

専門家の間では、米中通商協議の合意が「絵に描いた餅」との見方がでている。「5月のはじめに中国が通商協議の合意文書をほとんど書き換えた時点で、ワシントンは、中国が米国の要求に応える意志が全くないことがわかったはずだ」(調査機関)。今は「米国がここまで努力したという事実を国内的にアピールする段階で、対中制裁関税第4弾に対する公聴会もG20での首脳会談も、米企業や消費者に政策努力を示すための舞台装置」(同)だという。

米中の緊張緩和のめどが立たないなか、下げ基調の米10年国債利回りは20日に1.9740%と2年7月カ月ぶり水準に落込んだ。現在も2%付近と低水準。

「米国ではマインド系の指数の低下が目立ち、製造業を中心に下振れリスクが意識されている。利下げの思惑を背景に米長期金利が再び2%を割り込めば、再び106円台のドル安が意識されるとみている」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏は言う。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は25日、米中貿易摩擦や緩慢な物価などの経済リスクが高まっているとし、緩和準備万端の姿勢をみせた。

FRBが物価の目安として注目するPCEコアデフレーターの5月の前年同月比は1.6%上昇だった。昨年3月にはFRBが目標とする2%上昇に12年4月以来初めて達していたが、その後は低迷している。

財新/マークイットが1日に発表する6月の製造業PMIは、前月の50.2から50.0に下がると予想されている。このほか1日に日銀短観、2日は中国製品3000億ドル相当への制裁関税に関する公聴会終了後の意見公募期限、5日には6月の米雇用統計が予定される。

森佳子

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