August 23, 2019 / 6:18 AM / in 24 days

円高リスク継続、米中交渉と欧州指標が鍵=来週の外為市場

[東京 23日 ロイター] - 来週の外為市場では円高リスクがくすぶる展開が続きそうだ。一部が延期されたとはいえ、米国は中国製品に9月1日から追加関税を課す方針。両国の対立が再び先鋭化すると、市場心理が冷え込みリスクオフ的に円が買われる可能性がある。

予想レンジはドルが105.00━107.00円、ユーロが1.0900―1.1200ドル。

米国は9月1日に発動予定だった中国製品3000億ドルに対する追加関税のうち、年末商戦への影響を避けるため、電子レンジ、ベビーカー、オムツ、楽器、スポーツ用品などへの発動を延期した。

しかし、衣料品やリチウムイオン電池、一部家電製品などは、予定通り9月1日から10%の関税を適用する方針。例えばアップルは、ノートパソコンやiPhoneが延期対象となったが、イヤホン「エアポッズ」、腕時計型端末「アップルウオッチ」、スマートスピーカー「HomePod」などは対象のままだ。

米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は22日、米中が21日に「非常に建設的な」次官級の電話協議を開いたことを明らかにした。米側は引き続き、9月の対面協議開催を計画しているとしており、1日の発動に向けて両国の駆け引きが活発化する可能性がある。

トランプ米大統領から協議の不調をうかがわせるようなツイートがあれば、再び市場が荒れて、円が買われる展開もあり得そうだ。

欧州では26日に独IFO経済研究所が発表する8月業況指数など、経済指標が注目材料。欧州中央銀行(ECB)が公表した7月理事会の議事要旨では、景気浮揚に向けて利下げや資産買い入れ、金利ガイダンス変更、マイナス金利政策による銀行の負担軽減策などを組み合わせることを検討していることが判明した。

7月のIFO業況指数は6年ぶりの低水準だった。今後も指標の下振れが続けば、現在は難しいとされている金利の階層化などが、9月理事会で議論の対象となる可能性も浮上する。欧州の金融緩和が積極的なものとなれば、ユーロ安を通じて円に上昇圧力が強まりやすい。

為替マーケットチーム

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