November 29, 2019 / 6:34 AM / 13 days ago

米中対立を見定めつつ、ドル110円台を目指す=来週の外為市場

[東京 29日 ロイター] - 来週の外為市場では、香港情勢や通商協議での米中対立の行方を見定めながら、ドルが110円台を目指す展開となりそうだ。米国では雇用統計を含め主要な経済指標の発表が予定されるが、それらは12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加緩和を正当化する材料にはならないとの意見も聞かれ、金利面からもドル優位が続きそうだ。

予想レンジはドルが108.50━110.50円、ユーロが1.0900―1.1100ドル。

トランプ大統領は27日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかを米政府が毎年検証する「香港人権・民主主義法案」に署名した。

同報道はこのところのドル高トレンドに一旦冷や水を浴びせ、ドル高は109円半ばで頭打ちとなった。 中国外務省は米国に対する報復措置を検討していることを明らかにしているが、中国経済の減速が顕著であるため、中国の報復余力は限られ、米国優位な進展を予想する向きも市場では多い。

来週の「ベースシナリオは香港情勢の不透明感を見極めつつ、ドルが慎重に110円を目指す展開だ。リスク要因としては、米中対立の悪化や連日高値を更新している米国株の調整が挙げられる。調整が本格化すれば109円割れもあるだろう」と上田東短フォレックス、営業推進室長の阪井勇蔵氏は言う。ただ、年末を控えたドル需要や本邦投資家の買いが下値を支えるため、ドルの深押しリスクは限定的だという。

米国では2日に11月のISM製造業景況指数、6日に米雇用統計、中国では2日に財新製造業購買担当者景気指数(PMI)、3日に非製造業PMI、8日に11月の貿易統計の発表が予定される。

来週は「ドル全面高のトレンドがはっきりとする可能性が大きい」とFXプライムbyGMO、常務取締役・上田眞理人氏はみている。基本的に金利相場が続くなか、米雇用統計やその他の経済指標が12月のFOMCでの追加利下げを正当化するような結果にはならないと予想するからだ。目先は110円ちょうど、110.30/35円が上値のターゲットとみている。

さらに、国内投資家がヘッジなしの外債投資を検討していることや年末かけて強まるドル需要もドルの地滑り的な下落を阻むと同氏はみている。

為替スワップ取引では年末越えのドル調達コストが足元で急騰している。年末越えのドル資金需要が高まるためベーシスは毎年この時期に上昇しやすいが、今年は季節要因によるものだけではないとの声も出ている。

市場では米連邦準備理事会(FRB)の金融調節に対する不信感もくすぶっており、金利高騰への警戒がドル調達コストを高止まりさせている可能性がある。金融機関や投資家が越年のドル資金を確保する動きは12月も続くとみられ、ドルの支援材料となりそうだ。

為替マーケットチーム

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