January 10, 2020 / 6:17 AM / 15 days ago

ドル110円の攻防、早計論やや優勢=来週の外為市場

[東京 10日 ロイター] - 来週の外為市場はドルの110円乗せを試す展開となりそうだ。年初から急速に緊張が高まったイラン情勢の緩和を受けて円は軟調地合いにあるが、米中交渉など依然くすぶる様々な不透明要因を考慮すると、一段の円安進行は容易ではないとの見方が優勢だ。

予想レンジはドルが108.50━110.50円、ユーロが1.1000―1.1250ドル。

世界株指数が最高値を再び奪回する中、ドルは年初来の下げ幅をすべて埋め、昨年12月後半以来の高値圏へ浮上してきた。昨年5月以降続くレンジ相場の上限となる109円台で、一段の上昇をうかがう展開だ。

年初来荒れ模様だった各相場の動きが安定してきたことで、市場の雰囲気は米中交渉や英の脱欧問題、米経済指標などに関心が集まる「通常運行」へ戻りつつある。きょう発表の12月米雇用統計は、先に発表された雇用指標の堅調さを受けて予想から上振れる可能性を指摘する声が出ており、円には引き続き下げ圧力がかかりやすい状況だ。

ただ現時点では、昨年5月23日以来半年ぶりとなる110円乗せは「容易ではない」(外銀)との声が根強い。久々の高値圏では長期の為替予約を得ようと待ち構える実需に加え、オプション取引に関連した防戦売りが活発化しやすい。さらに、そうした動きに乗じようとする短期筋も、売り圧力を強めてくる公算が高い。

テクニカル面もやや過熱ぎみ。一目均衡表では抵抗ゾーンとなる雲の下限近辺から一気に上限を上抜けた直後で、108円半ばを走る200日移動平均線からの乖離率も大きくなってきた。いったん調整を経たほうが自然で、今後の上昇機運は高まりやすい。

ファンダメンタルズ的な不透明感も、一段の円売りを足踏みさせる要因となり得る。15日には米中が貿易協議の「第1段階」で合意する見通しだが、トランプ大統領は9日、第2段階の協議は「すぐ始まるが、大統領選の後まで妥結を見送るべきかもしれない」と長期化を示唆した。

小康のイラン情勢に関しても、8日に墜落したウクライナ旅客機に多くの乗客が乗っていたカナダのトルドー首相が、旅客機はイランの地対空ミサイルによって誤爆されたとの情報を得ていると明言している。直接的な武力衝突は避けられたものの、米の制裁強化で反米感情が高まりやすい面もあり、情勢は予断を許さない。

為替マーケットチーム

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