January 17, 2020 / 6:25 AM / a month ago

ドルじわり111円目指す、短期筋の円売り継続で=来週の外為市場

[東京 17日 ロイター] - 来週の外為市場でドルは緩やかなペースで111円を目指すとみられる。金融政策の現状維持を続ける日本の円が、海外投機筋の格好の売りターゲットになっているためだ。ただ、資本筋など実需勢のドル買いが低調なため、ドル高/円安トレンドは脆弱性を有し、トランプリスク等で腰折れする可能性もある。

予想レンジはドルが109.50━111.00円、ユーロが1.1050―1.1250ドル。

日銀は20―21日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決める公算が大きい。生産の不振や消費増税に伴う個人消費の悪化で2019年10―12月期は大幅なマイナス成長になるとみられる。

米国では小売売上高が3カ月連続で増加し、S&P総合500種が初めて3300台に乗せたほか、他の主要株価指数も最高水準での取引となっている。

上田東短フォレックス、営業推進室長の阪井勇蔵氏は「年明けからの円の独歩安の主役は海外投機筋だ。ドルは国内輸出勢の売りや利益確定売りなどをこなしつつ、じわじわと111円をうかがう流れとなりそうだ」と述べる。

他方、国内投資家は依然、対外証券投資に後ろ向きだ。

財務省によると、本邦勢は12月15日から3週連続で累計1兆5617億円相当の外国中長期債を売り越した。この間の外国株の買い越しは69億円とさえない。

円安シナリオのリスク要因としては、イラン情勢、米中対立、トランプ発言、米長期金利の動向が挙げられる。

「ドル高を嫌うトランプ氏は、リスクオン(ドル高)の環境になると、株価に配慮しつつも、何らかの揺さぶりをかけることが多い」と阪井氏は指摘する。

実際、13日に発表された「米為替報告書」は、米財務省が根強い日米貿易不均衡を憂慮しているとしたほか、実効ベースでドルが過大評価されているとの国際通貨基金(IMF)の評価を踏まえ、ドル高の継続を懸念すると明記した。

米中対立では、「第一段階」通商合意の署名にこぎつけたものの、米農産品を大量輸入するとの約束について、中国の劉鶴副首相が中国企業は「市場状況に基づき」購入すると発言したことが物議を醸し、シカゴの大豆先物相場は1カ月ぶりの安値をつけた。

知的財産権の保護や技術移転の強要禁止への中国の取り組みもこれからだ。

米10年国債利回りは目下1.82%台と、株価が高値更新している割には上昇が鈍く、金利面からのドル高サポートは期待できない。

FRBが物価の目安としているコア個人消費支出(PCE)価格指数は11月に1.6%上昇した。19年は1月から11月までFRBの目標の2%を下回った。

円全面安の流れに乗じて、ユーロ/円も122円後半と半年ぶりの高値圏にある。

23日開催の欧州中央銀行(ECB)理事会は金融政策据え置きが見込まれているが、週内には英国の欧州連合(EU)離脱に向けた動きも予想され、ユーロやポンドの動向でドル/円が揺さぶられる余地もある。

為替マーケットチーム

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