January 19, 2020 / 11:20 PM / a month ago

ドルじわり111円目指す、短期筋の円売り継続で=今週の外為市場

[東京 20日 ロイター] - 今週の外為市場でドルは緩やかなペースで111円を目指すとみられる。日銀が金融政策の維持を続け、円は海外投機筋の格好の売りターゲットになっている。ただ、実需勢のドル買いが低調であるためドル高/円安トレンドは脆弱で、「トランプリスク」などで腰折れする可能性もある。

予想レンジはドルが109.50━111.00円、ユーロが1.1000―1.1200ドル。

日銀は20―21日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決める公算が大きい。生産の不振や個人消費の悪化で2019年10―12月期は大幅なマイナス成長になるとみられる。

米国では経済指標が好調でS&P総合500種が初めて3300台に乗せたほか、他の主要株価指数も最高水準での取引となった。

上田東短フォレックス、営業推進室長の阪井勇蔵氏は「年明けからの円の独歩安の主役は海外投機筋。ドルは国内輸出勢や利益確定の売りをこなしつつ、じわじわと111円をうかがう流れとなりそうだ」と指摘。一方、クロス円での円高圧力はドル/円上昇のペースを抑えるとみている。

国内投資家は依然、対外証券投資に消極的だ。財務省によると、本邦勢は12月15日から3週連続で累計1兆5617億円相当の外国中長期債を売り越した。この間の外国株の買い越しは69億円とさえない。

円安シナリオのリスク要因は、イラン情勢、米中対立、トランプ発言、米長期金利の動向など。「ドル高を嫌うトランプ氏は、リスクオン(ドル高)の環境になると、株価に配慮しつつも何らかの揺さぶりをかけることが多い」(阪井氏)という。

13日に発表された米為替報告書は、財務省が根強い日米貿易不均衡を憂慮しており、実効ベースでドルが過大評価されているとの国際通貨基金(IMF)の評価を踏まえドル高の継続を懸念すると明記した。

トランプ大統領は21━24日に世界経済フォーラムの年次総会・ダボス会議に出席する予定。同大統領は訪欧の際にしばしば不規則発言をしている。

米中対立では「第1段階」通商合意の署名にこぎつけたものの、米農産品を大量輸入するとの約束について中国の劉鶴副首相が「市場状況に基づき」購入すると発言したことが物議を醸し、シカゴの大豆先物相場は1カ月ぶりの安値をつけた。

米10年国債利回りは足元1.82%台と株高のわりには上昇が鈍く、金利面からのドル高サポートは期待できない。

23日開催の欧州中央銀行(ECB)理事会は金融政策据え置きが見込まれているが、週内には英国の欧州連合(EU)離脱に向けた動きも予想され、ユーロやポンドの動向でドル/円が揺さぶられる余地もある。

為替マーケットチーム

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