January 26, 2020 / 10:47 PM / a month ago

円高リスク、米大統領選が開幕=今週の外為市場

[東京 27日 ロイター] - 今週の外為市場は、円高リスクがくすぶる展開となりそうだ。新型コロナウイルスによる肺炎感染がどこまで拡大するのか未知数なこと、2月3日の米アイオワ州党員集会で民主党の左派候補が健闘する可能性などが警戒されている。

予想レンジはドルが108.00━110.50円、ユーロが1.0900―1.1200ドル。

ドルは27日の早朝、新型肺炎拡大への警戒感から一時108.84円まで下落。今月8日以来2週間半ぶり安値をつけた。ユーロ/円も120.08円まで下落し、2週間半ぶり安値をつけた。

新型肺炎が世界経済や金融市場に与える影響は不明。市場では2003年に発生したSARS(重症急性呼吸器症候群)との比較で様々な分析が行われているが「時々刻々と変化する状況を予測できるものでもない」(外銀)。リスクオフムードの広がりで株安/円高に振れやすくなる状況が続きそうだ。

米大統領選の開幕戦と位置付けられるアイオワ州の党員集会が波乱要因となる可能性もある。混戦の続く民主党選では、ニューヨーク・タイムズが左派のウォーレン上院議員を支持すると表明。同氏の支持率は一時より低下しているものの、銀行やIT企業大手の解体といった過激な主張が再び支持を得るようなことになれば、市場の予想変動率は大きく上昇し、リスク回避的に円が買われやすくなるという。

1月のドル/円の季節性も注目を集めている。第2次安倍政権が発足した2012年末以降の7年間で1月中にドル/円が下落したのは5回、下落の「勝率」は7割超という実績を誇る。ドルが月初の108円半ばを上回って月内の取引を終えれば、16年1月以来4年ぶりに季節性が崩れることになる。

強弱感の対立からポンドの大きな上下動が続く英国は、31日2300GMT(日本時間2月1日午前8時)に欧州連合(EU)を離脱する。「移行期間」の年末まで現行の枠組みを維持し、EUと貿易協定交渉を行うが、先行きは不透明。英金融行動監視機構は金融機関に対し、期限内に合意できない事態に備えるべきと警鐘を鳴らしている。

30日にイングランド銀行(中央銀行)が開く金融政策委員会も焦点。一時は1月と3月の連続利下げを予想する声も上がったが、その後発表された経済指標の底堅さなどを受け、金利市場が織り込む1月の利下げ確率は23日時点で6割程度まで低下している。

為替マーケットチーム

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