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「金利相場」のドルは106円台が軸、リスクは日米政治問題=来週の外為市場

[東京 28日 ロイター] - 来週の外為市場で、ドルは106円台を軸とする展開になりそうだ。足元では「金利相場」の様相を呈し、米長期金利が上昇すれば107円を試しにいく余地もある。リスク要因としては、日米の政治問題、米中対立の激化、高値圏にある日米株価の調整余地などが挙げられる。

予想レンジはドルが105.00━107.50円、ユーロが1.1700―1.1950ドル。

上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「ドル/円は目下『金利相場』で、米長期金利の変動に反応しやすくなっている。米長期金利が一段高となれば、107円をうかがう場面もみられるだろう」と予想する。

リスク要因としては「南シナ海を巡る米中のにらみ合いが続いていることや、安倍首相辞任に伴う政治の不安定化、大統領選を意識したトランプ米大統領の不規則発言、米国での警官による黒人襲撃の波紋が広がっていることなどがある」と阪井氏はみている。

政局の混乱から株安が続くようであれば、105円台までの円高もあり得ると同氏は言う。

ドルは28日、2週間ぶり高値106.94円を付けたが、安倍首相が辞任の意向を固めるとの報道が流れると106円付近まで急落した。

米連邦準備理事会(FRB)は27日、「長期的に平均で2%のインフレ率の達成を目指す」とし、インフレ率が持続的に2%を下回り続けた後のしばらくの間(for some time)、2%を緩やかに(moderately)超えるインフレ率の達成を目指す金融政策運営が適切との見解を示した。

三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は「今回の指針変更を踏まえれば、FOMCメンバーの2022年末のインフレ見通しは2%に未達であるため、2023年、2024年といった時限までゼロ金利政策が担保されることになる」とした上で、「金融緩和が泥沼化している」と指摘する。

指針の変更を受けて、米10年国債利回りは0.7870%と2カ月半ぶり水準まで上昇したが、宇野氏は今回の変更内容を市場が徐々に消化するにつれ、長期金利低下、ドル売りの方向に調整していく公算が大きいとみている。

リスク要因として市場が最も警戒するのは、南シナ海を巡る米中のにらみ合いで、一部では、軍事衝突につながりかねないとの強い警戒感もある。

米政府は26日、中国による南シナ海における軍事演習実施と人工島の建設に関与したとして、24社の中国企業に輸出禁止措置を取ると同時に、複数の個人に対する制裁措置を発動した。

エスパー米国防長官は同日、米国は太平洋で指導役を担う責任があり、自らの政治体制がより良いと考えている他国には「1インチたりとも譲歩しない」と、中国を念頭に批判した。

主な指標は、31日に中国製造業購買担当者景気指数、1日に米ISM製造業業況指数、3日に同非製造業景況指数と米新規失業保険申請件数、4日に米雇用統計がある。

米民主党の大統領候補であるバイデン前副大統領は27日、新型コロナウイルス感染と人種間の争いが米全土で広がっているとして、トランプ大統領を非難した。

為替マーケットチーム

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