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ドル105―106円台で「トランプ劇場」に右往左往か=来週の外為市場

[東京 9日 ロイター] - 来週の外為市場は、米大統領選まで1カ月を切る中、再選を目指すトランプ米大統領の不規則発言に振り回される展開となりそうだ。実体経済にポジティブと受け止められれば、じわじわとドルが買われやすい一方で、発言をきっかけにリスク回避の株安と円高が一気に進行する可能性もある。

予想レンジはドルが105.00―107.00円、ユーロが1.1600―1.1850ドル。

上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「ドル/円はこのところ下値を切り上げてきており、やや上方向が意識されやすい。ただ、米大統領選が迫る中、トランプ大統領はなりふり構わずになる可能性が高く、市場は『トランプ劇場』に右往左往させられそうだ」と述べた。

最近の傾向として「ドル上昇は緩やかだが、下がるとスピード感が出やすい」といい、トランプ発言を受けたリスク回避のドル安/円高も警戒される。

市場ではトランプ氏の健康状態への懸念があるが、主治医ショーン・コンリー氏は新型コロナウイルス感染の治療が完了したことを明らかにし、ホワイトハウスに戻って以降、症状は安定しており、10日に公の場での活動再開も可能だとの見方を示した。

一方、15日予定の米大統領候補による第2回テレビ討論会は開催されるか現時点で不確かだ。

FXプライムbyGMOの常務取締役、上田眞理人氏はリスク要因に「予測不能なトランプ氏の言動、ブレグジット(英国のEU離脱)協議、コロナの感染拡大」を挙げる。「リスク回避の株売りとなれば、ドル売りにつながりやすい。(参加者は)ドルを売ってまずユーロを買いたいところだが、欧州中央銀行(ECB)が度々ユーロ高懸念を表明しているため、リスク回避局面では渋々ながらも円買いが出やすい」という。

大統領選でバイデン氏が勝利したとしても「圧勝でない限り、トランプ氏は負けを認めず訴訟に持ち込む可能性が高い」(同)といい、結果判明までの時間やその間の政治的空白が警戒されている。

英ポンドは137円付近と約1カ月ぶりの高値圏にあるが、英国は独自にEUとの通商協議の期限を10月15日とし、合意できなければ来年年初にEU離脱に踏み切る姿勢。期限までに合意できなければ、ポンド売りの圧力が高まりそうだ。

また、英中銀がマイナス金利政策を前向きに検討していることは中期的なポンド安材料とみなされている。

為替マーケットチーム

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