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ドル105円台を軸に「トランプ劇場」に右往左往か=今週の外為市場

[東京 12日 ロイター] - 今週の外為市場は、米大統領選まで残り数週間となるなか、再選を目指すトランプ米大統領の不規則発言に振り回される展開となりそうだ。実体経済にポジティブと受け止められれば、じわじわとドルが買われやすい一方で、発言をきっかけにリスク回避の株安と円高が一気に進行する可能性もある。

予想レンジはドルが104.50―106.50円、ユーロが1.1650―1.1900ドル。

上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「ドル/円はこのところ下値を切り上げてきているので、やや上方向が意識されやすい。ただ、米大統領選が迫る中、トランプ大統領はなりふり構わずになる可能性が高く、市場は『トランプ劇場』に右往左往させられそうだ」と述べた。

最近の傾向として「ドル上昇は緩やかだが、下がる時はスピード感が出やすい」といい、トランプ発言を受けたリスク回避のドル安/円高も警戒される。

注目される米経済対策では、ムニューシン米財務長官が9日、ペロシ米下院議長との電話協議で1兆8000億ドル規模の新たな対策案を提示した。ただ、同議長の報道官によると、新提案は包括性を欠く内容だった。

ホワイトハウスの新たな対策案は従来の1兆6000億ドル規模を上回り、米下院が可決した2兆2000億ドルの経済対策に近づいている。

FXプライムbyGMOの常務取締役、上田眞理人氏はリスク要因として「予測不能なトランプ氏の言動、ブレグジット(英国のEU離脱)協議、コロナの感染拡大」を挙げる。「リスク回避の株売りとなれば、ドル売りにつながりやすい。(参加者は)ドルを売ってまずユーロを買いたいところだが、欧州中央銀行(ECB)が度々ユーロ高懸念を表明しているため、リスク回避局面では渋々ながらも円買いが出やすい」という。

大統領選でバイデン氏が勝利したとしても「圧勝でない限り、トランプ氏は負けを認めず訴訟に持ち込む可能性が高い」(同)といい、結果判明までの時間やその間の政治的空白が警戒されている。

英ポンドは137円後半と約1カ月ぶりの高値圏にあるが、英国は独自にEUとの通商協議の期限を10月15日とし、合意できなければ来年年初にEU離脱に踏み切る姿勢。期限までに合意できなければ、ポンド売りの圧力が高まりそうだ。

また、英中銀がマイナス金利政策を前向きに検討していることは中期的なポンド安材料とみなされている。

為替マーケットチーム

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