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不安定な動き、円急騰に警戒=今週の外為市場

[東京 2日 ロイター] - 今週の外為市場は不安定な動きとなりそうだ。直前になっても米選挙は大混戦で、結果予想が困難なだけではなく、速やかに議会勢力が確定するかも疑わしい情勢。市場の織り込みも不十分なままで、投票日以降は大きな変動が避けられそうにない。不安心理が強い分、円が買われる展開を想定する声が優勢だ。

予想レンジはドルが103━106円、ユーロが1.15―1.19ドル。

トランプ氏が当選した2016年11月8日、初動は円高だった。105円前半で推移していたドルは、日本時間9日午前9時過ぎからじりじりと売られ始め、各州でトランプ氏の勝利が伝わり始めた11時過ぎに103円台へ下落。米国債金利も急低下し、正午過ぎに101円台をつけた。

円高が95円台まで進みかねないといった声が市場で出回る中、政府・日銀は午後3時から市場動向に関する緊急協議を開催。浅川雅嗣財務官(当時)は「投機的な動きが続けば必要な措置をとる」と危機感をあらわにした。

しかし、海外時間に入ると様相は一変。米金利は上昇に転じ、米株も反発。ドルは翌10日朝方に105円台に反発した後も上昇が続き、1カ月後の12月半ばには118円台まで、安値から17円超上昇した。

16年に大きな変動となったのは、トランプ氏の勝利が大多数の参加者にとって想定外だったためだ。今回も世論調査はバイデン氏優勢を伝えるものが多数だが、16年もクリントン氏は最後までリードを保っていた。「接戦のためか、同じ轍(てつ)を踏まないようにするためかは分からないが、今回の事前予想はいまいちまとまりがなく、歯切れの悪いものも多い」(外銀)という。

選挙結果が確定しないリスクを警戒する声も少なくない。「接戦で決着がつかず訴訟などに発展し、年明けごろまで政治空転が続くような事態になると、市場の懸念がさらに高まりかねない」(T&Dホールディングス8795.T傘下の太陽生命保険、運用企画部長の本田孝宏氏)といい、株などリスク資産が売り圧力にさらされやすくなるという。

通貨オプション市場では、投票日をまたぐ各通貨の対ドル予想変動率が大きく上昇している。1週間物の買い気配値は、ユーロと円が10%台、ポンドが11%台、豪ドルが15%台、ブラジルレアルは22%台。対円ではコールオプションの人気が目立ち、円高進行を警戒する参加者が多いことを示している。

為替マーケットチーム

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