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米大統領選の着地点見極め、混乱拡大なら円乱高下も=来週の外為市場

[東京 6日 ロイター] - 来週の外為市場は、米大統領選挙の着地点を見極める1週間となりそうだ。票の集計を巡る抗議デモが広がって政治的な混乱が長引けば、市場が円買いに走る可能性もあり、ドル/円は値幅が相対的に狭い中、乱高下する余地がある。

予想レンジはドルが102.50━105.00円、ユーロが1.1650―1.1950ドル。

上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「日米の株高を背景とするリスク選好地合いでは、以前は円売りが優勢となったが、足元では米長期金利の急低下でドルが弱さを露呈している」と指摘。「特にドル・ストレート(ドルの対主要通貨相場)の下落が目立ち、クロス円は迫力を欠くのが最近の傾向」で、株高と円安の連動が弱まっているという。

FXプライムbyGMOの常務取締役、上田眞理人氏は「大統領選の混乱で政治停滞が長引き、いずれ実体経済にも悪影響が及ぶとの思惑で、新たなドル売りを招きかねない」と述べた。

ドルを売った後に買われる通貨は「基本的にはユーロだが、1.19ドルを超える水準までは買い進めない」との見方で、米国での暴動の拡大などをきっかけに市場が円買いに走り、ドル/円が乱高下する可能性は十分にあると指摘する。

一方、コロナ禍で世界的にモノと資本の流れが細る中、市場には「100円割れまでドルを売り込むエネルギーはない」という。

「ドルの世界」では長期金利の低下と通貨安が同時進行する一方、欧州では金融緩和で通貨が買い進まれる「新しい現象」が起きている。コロナ禍でも実体経済への支援が可能な欧州各国と、政治的空白で身動きが取れない米国との格差が背景だ。

英ポンドは、英中銀が5日に資産買入枠を1500億ポンド拡大したことを受け、135円前半から136円前半まで上昇。対ドルでは1.3ドル台に乗せた。ユーロは欧州中銀(ECB)総裁が12月の追加緩和を示唆したあと1.18ドルを回復した。

ただ、「ユーロや英ポンドの今後の伸びしろはそれほど大きくなく、ドル安にも限界がある」(阪井氏)との見方もある。

人民元からも目が離せない。オフショア人民元は6日、6.60元付近まで上昇し、2年4カ月ぶり高値を付けた。

人民元高の背景にはバイデン氏が勝利すれば米国の対中強硬姿勢も和らぐとの思惑がある。市場では人民元高/ドル安の流れが、他の通貨でもドル安を引き起こすケースがしばしば観測され、警戒されている。

為替マーケットチーム

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