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緩やかに円高進行、米追加緩和の思惑も=来週の外為市場

[東京 20日 ロイター] - 来週の外為市場では、コロナ感染の世界的な再拡大、弱さが目立ってきた米経済指標と米国の追加緩和観測、スムーズに進まない米国の政権移行がもたらす実体経済への悪影響など、さまざまなリスク要因が意識され、じわじわと円高が進みそうだ。

予想レンジはドルが102.50━105.00円、ユーロが1.1750―1.2000ドル。

上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「リスク回避の材料が多く、一時的に103円を割り込んでもおかしくない。ただ、102円ちょうどを目指すような極端な円高はないだろう」と予想する。

「コロナ感染拡大に歯止めがかからないことによるリスク回避の円高、人民元高/ドル安、さらに12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で資産買入増額や期間延長の思惑も出始め、米長期金利が1%を超えて上昇するシナリオは描きにくい」と同氏は述べ、円買い要因とドル売り要因の併存がドル/円の下押し圧力を形成するとみている。

FXプライムbyGMOの常務取締役、上田眞理人氏は「最近の外為市場では、リスク回避でドルと円が同時に買われる従来のパターンが崩れ、リスク回避では円買いが勝るようになっている」と指摘。

「米国では政権移行がスムーズに進んでいない状況で、このままだと実体経済に一段と悪影響が及ぶだろう。結果的に、米連邦準備理事会(FRB)がもう一段の緩和に乗り出すことになり、金利面からもドルの上値が抑えられそうだ」と同氏はみている。

FRBは12月15―16日に今年最後のFOMCを開催する。追加経済対策が今年中に合意へ至る可能性が低下する中、追加緩和が市場で意識されている。

一方、欧州連合(EU)を離脱した英国とEUの将来関係などを巡る交渉で、EU側の交渉メンバーに新型コロナ検査で陽性反応が出たことを受け、直接的な協議が19日に中断されたことが分かった。

オランダ、フランス、ベルギー、スペインなどは、英国と交渉している欧州委員会に対し、合意に達しなかった場合に備えた新たな緊急対策を策定するよう要請した。

「EUは無理に合意する必要はないと思っているだろう。英ポンドは現在、高止まりしている分、リスク要因が意識された場合の下げ余地は大きい」と上田氏はみており、英ポンド売り/円買いがドル/円に波及するリスクがあるという。

2年5カ月ぶりの高値圏を推移する人民元からも目が離せない。多くの市場参加者が今後も元高基調が続くと予想するなか、人民元高/ドル安が、他の通貨に対するドル安を引き起こす現象が警戒されている。

為替マーケットチーム

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