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「ドルの潮目」変わる可能性、トレンド転換はまだ先か=来週の外為市場

[東京 8日 ロイター] - 来週の外為市場では、米長期金利の上昇継続、株高、ユーロ安などを背景に、ドルの潮目が変わる可能性がある。ただ、昨年半ばから続くドル安トレンドから完全に抜け出し、ドル高トレンドに転換するには至らないとみられる。

予想レンジはドルが102.50━104.50円、ユーロが1.2150―1.2350ドル。

上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「欧州通貨や資源国通貨の快進撃が止まるか、民主党政権に対する期待を背景に、米長期金利が続伸するか否かが焦点」とみている。 リスクとしては、世界的な新型コロナの感染拡大と米国の政治的混乱が続く可能性、国内での感染拡大を受けた金融界での在宅勤務増加による流動性低下などが挙げられる。

FXプライムbyGMO、常務取締役の上田眞理人氏は「ドル/円は日米金利差拡大で買われているが、他の通貨に対してもドルは強含みとなっている。一方、株高、ビッドコイン高というリスクオン環境は変わっていない」という。

これまでは、リスクオン環境でドルと円が売られやすかったが、少なくともドルはこれまでのパターンから抜けている。

「ドルの潮目が変わりつつあるのかもしれない。ただ、株も債券も期待先行の前のめりな反応をしていることを考えれば、ドル安トレンドが転換したとの判断を下すには、まだ早過ぎるだろう」と上田氏はみている。

ドル指数は現在89.90付近と2018年4月以来の低水準にあるが、6日につけた直近の安値89.206からは反発した。

潮目が変われば、シカゴのIMM通貨先物のユーロロングの解消売りもあり得る。非商業部門のユーロロングは4日時点で14万3076枚と、昨年8月のピーク時(21万1752枚)からは縮小しているが、依然高水準にとどまっている。

米10年国債利回りは8日、民主党政権の大型財政出動とそれに伴う国債の大量増発が意識され、10カ月ぶりに1.10%台まで上昇した。

SMBC日興証券のチーフ為替・外債ストラテジスト、野地慎氏は「長期金利のさらなる上昇は株式市場に悪影響を及ぼしやすく、株価下落で長期金利が自律的に低下する余地がある」とみている。

同氏はさらに「フィリバスター(議事妨害)や財政調整措置を考えれば、トリプルブルーで即座に財政拡張とはいかない点も思い起こすべきだ」と指摘している。

為替マーケットチーム

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