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「最弱通貨」は円からユーロへ移行か、期末絡みの変則的フローも=今週の外為市場

[東京 29日 ロイター] - 今週の外為市場では、円が「最弱通貨」の地位をユーロに受け渡すか否かが注目される。ドル/円の主な材料は米長期金利と株価だが、期末・年度末を控えた変則的なフローやイースター(キリスト教の復活祭)休暇前の調整的売買も予想され、複雑かつ予測困難な値動きに翻弄(ほんろう)される時間帯もありそうだ。

予想レンジはドルが108.50━110.50円、ユーロが1.1650―1.1900ドル。

上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「ドル/円は米長期金利の上下動にほぼ連動して動いている。また、日米が株高だとリスク選好でクロス円を中心に円が売られ、クロス円での円売りがドル/円に波及しやすい」と述べ、この傾向が続くとみている。

ただ、29日の週は期末・年度末を含むほか、多くの海外市場が4月2日からイースター休暇に入るため、実需や調整的フローで一筋縄ではいかない値動きが生じる可能性もあるという。

為替市場では円が最弱通貨の地位から脱け出しつつある一方で、ユーロが弱い通貨群に引きずり込まれつつある。ユーロは1.17ドル後半と4カ月半ぶりの安値圏にあるが、底打ち感は出ていない。

ユーロ安の背景には、ユーロ圏でマイナス金利が常態化していることや、コロナ感染再拡大とワクチン接種の遅延に伴う景気回復への懸念などがあり「今後も投機筋のユーロロングの解消が進み、いずれショートに転換する」(アナリスト)との予想もある。

IMMの非商業(投機)部門の取り組みでは23日時点のユーロロングは9万3322枚と若干増えたものの、依然昨年6月以来の低水準にある。

足元のユーロロングの圧縮は、ロスカット(損失を拡大させないための売り戻し)が多いとみられ、直物の売りがさらなる先物の売りを招く「負の循環」も予想される。

米連邦準備理事会(FRB)幹部による度重なる緩和継続宣言にもかかわらず、米長期金利は上昇傾向を続け、ドル買い/円売りをけん引している。

米金利高は「景気回復やインフレばかり気にする債券市場のムードの表れで、ショートが積み上がってきたことの証左だ」(ストラテジスト)とされ、ポジションの巻き戻しを迫られる材料が出てくれば、大幅な金利低下もあり得るという。

FRBのパウエル議長は25日、経済がコロナウイルス禍による落ち込みから完全に回復するまで利上げは行わず、最大雇用と物価安定目標の達成で「さらに著しい進展」が見られないうちは、量的緩和策も縮小しないと改めて強調した。

FRBの最新の政策金利見通し分布(ドット・チャート)では18人中11人が2023年末までの利上げはないと見込んでいるが、議長の発言には23年末を超えるニュアンスが含まれていると考えられている。

為替マーケットチーム

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