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ドルの方向性を見極め、景気減速懸念や金融政策の違い意識=今週の外為市場

 今週の外為市場ではドルの方向性を見極める展開が予想される。写真はイメージ。16日撮影(2022年 ロイター/Florence Lo)

[東京 20日 ロイター] - 今週の外為市場ではドルの方向性を見極める展開が予想される。積極的な金融引き締めによる世界的な景気減速懸念が広がる一方、日本と他の主要国の金融政策の方向性の違いも意識されやすい。経済指標で実体経済の強さを確認しながらの動きとなりそうだ。

予想レンジはドル/円が133.00━136.50円、ユーロ/ドルが1.0350―1.0650ドル。

ドルは一時135.60円と約24年ぶりの高値を更新後、急速に失速した。米連邦公開市場委員会(FOMC)後に米長期金利が低下したことをきっかけにドルの上昇ムードが一旦途切れた。主要中銀によるインフレ抑制に向けた積極的な金融引き締めを背景に世界的な景気減速懸念が意識され、リスク回避の円買いが強まった。

世界的な景気減速懸念が一段と強まれば、「リスク回避の円買いがドル買いを上回り、クロス円を中心に下落しやすい」(そな銀行の総合資金部市場トレーディング室、武富龍太氏)との声が聞かれる。

一方で、日本と主要中銀の金融政策の方向性の違いから、円売り圧力は続く。上田東短フォレックスの営業企画室長、阪井勇蔵氏は、「日銀の金融政策の現状維持を受けて、急激な円安に振れた。株価の底打ち感が出れば、再び円がじわじわと売られやすい」と指摘。直近高値の135.60円を超えれば、ドルは上方向の動きが加速する可能性があるという。

ユーロ/ドルは、欧州中央銀行(ECB)による積極的な金融引き締めが意識され、欧州債金利が上昇していることから「ユーロの買い戻しが続く可能性があり、直近高値の1.0610ドルを超えれば、1.06ドル半ばまでは買い進まれる可能性がある」(国内金融機関)という。一方で、ドルが対ユーロで上昇すれば、1.03ドル近辺まで下落する可能性はあるものの、同水準では押し目買いが入り、下値は固いとみられる。

このほか、材料として国内では5月の全国消費者物価指数(CPI)、海外では5月の英消費者物価指数(CPI)、6月のユーロ圏製造業購買担当者景況指数(PMI)速報値、6月の独IFO企業景況感指数、5月の米中古住宅販売件数や新築住宅販売件数などが発表予定となっている。

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