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ボックス圏、米利上げ幅で思惑交錯 経済指標を注視=来週の外為市場

[東京 12日 ロイター] - 来週の外為市場でドルは上値が重い一方で、日米金利差を背景に下値も堅いとみられ、ボックス圏内での推移が予想されている。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ幅を巡る思惑が交錯する中、米連邦準備理事会(FRB)高官の発言や経済指標を見極めながらの展開となりそうだ。

 8月12日、来週の外為市場でドルは上値が重い一方で、日米金利差を背景に下値も堅いとみられ、ボックス圏内での推移が予想されている。写真は2016年1月撮影(2022年 ロイター/Jason Lee)

予想レンジはドル/円が131.00━135.00円、ユーロ/ドルが1.0150―1.0450ドル。

7月の米消費者物価指数(CPI)や卸売物価(PPI)が下振れたことから、市場ではインフレピークアウトの見方が強まった。ただ、米FRB高官はタカ派姿勢を維持しており、9月の利上げ幅について見方は固まっていない。

CMEグループのFEDウォッチ(12日時点)によると、50ベーシスポイント(bp)の利上げ確率が約62.5%、75bpの利上げ確率は37.5%となっている。

米国では住宅関連指標や小売売上高などの経済指標の発表を控える中、「特に個人消費の耐久力が問われ、見極めの時間帯」(シンクタンク)という。低調な結果となった場合は、米利上げ観測が後退し、ドル売り圧力が強まりやすい。

上田東短フォレックスの営業企画室長、阪井勇蔵氏は「ドルは下方向への警戒感が強い」と指摘し、インフレ鈍化や景気減速の兆しを示すような経済指標も出てきていることから、リセッション懸念が再燃する可能性があるとみる。

ただ、市場では景気の悪化や米国の利下げを先んじて織り込んでいたことや、米長期金利の上昇を背景に「現段階ではドル安は急激に進みづらい状況」(ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏)との声も聞かれる。

また、ドルが下落すれば「海外勢による買いがすかさず入る」(外銀)との観測も聞かれ、米中対立への懸念がくすぶる中、アジア通貨が売られ、基軸通貨のドルを買う流れも続いているとみられる。

ユーロ/ドルは、米インフレの鈍化などに伴うドル安で緩やかに上昇している。ただ、天然ガスの供給不安を背景としたスタグフレーション懸念を背景に「1.05ドルを超えての上昇は難しい」(国内金融機関)と見込む参加者もいる。

主なスケジュールとしては、国内では第2・四半期実質GDP(一次速報)や6月の機械受注、7月の全国消費者物価指数(CPI)が発表される。

このほか、16日にオーストラリア準備銀行(中央銀行)が議事要旨を公表するほか、17日にニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)の政策金利発表や米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表予定となっている。

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