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ドル113円前半、米税制改革を巡る不透明感が上値を抑える
2017年11月10日 / 07:08 / 8日後

ドル113円前半、米税制改革を巡る不透明感が上値を抑える

[東京 10日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、若干ドル高/円安の113円前半。市場の関心が米国の税制改革の動向に集まる中、米上院共和党が9日に発表した税制改革法案に法人税減税の実施時期の1年先送りが盛り込まれたことや、財源の穴埋め問題が残っていることなど先行き不透明感が上値を抑えた。

 11月10日、午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、若干ドル高/円安の113円前半。写真は6月撮影(2017年 ロイター/Thomas White)

朝方からのドル/円の値幅は113.27―113.54円と狭いレンジに留まった。きょうは五・十日だったが、実需筋のフローに目立った動きは見られなかった。

テクニカル的には、113円前半でサポートされるかが注目されている。日足一目均衡表の基準線(113.19円付近)や前日安値(113.09円)が下値めどとして意識されるという。

ドル/円と高相関を保っている米10年国債利回りは2.356%付近で、前日ニューヨーク市場終盤の2.3398%から若干上昇している。しかし、10月27日につけた2.477%には及んでいない。

SMBC日興証券の為替外債ストラテジスト、野地慎氏は「足元では、本邦勢やヘッジファンドの米債売却が目立つが、米長期金利はなかなか上昇してこない。公的機関が買っているとも考えられるが、より根本的な原因は、米国の低インフレ体質だろう」と指摘する。

9月19―20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、均衡金利に相当するFF金利の長期見通し(longer-run)が6月の3.00%から、2.75%に引き下げられた。同金利は時間とともに下方修正されてきており、2013年12月の見通しは4%だった。

15日には米消費者物価指数が発表される予定だが、弱い結果となれば、来年3月の利上げについて市場の期待値は低下するとみられる。

11月ロイター短観(400社ベース)は、製造業の業況判断指数(DI)がプラス27と前月から4ポイント低下した。一部の企業で円安が経営の悪化要因となっているという。「鉄鋼などの材料市況が高騰」(輸送用機器)、「円安基調の中、原材料価格が上昇」(金属)などの声が寄せられた。

ドル/円JPY=  ユーロ/ドルEUR=  ユーロ/円EURJPY=

午後3時現在 113.46/48 1.1644/48 132.12/16

午前9時現在 113.35/37 1.1644/48 132.00/04

NY午後5時 113.34/35 1.1642/44 132.08/12

為替マーケットチーム

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