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日経平均は反発、WHO宣言で買い戻し 午後は様子見

[東京 31日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均株価は反発した。世界保健機関(WHO)による緊急事態宣言を契機に新型肺炎の収束期待が高まった。外為市場でドル/円が円安方向に振れたことも好感され、買い戻しが活発化。一時上げ幅は400円を超えた。その後、買いは続かなかったものの大きく売られる材料もなく、後場はプラス圏でもみあいが続いた。

 1月31日、東京株式市場で日経平均株価は反発した。写真は都内で昨年1月撮影(2020年 ロイター/KIM KYUNG-HOON)

前日の米国株式市場は、終盤にかけて買いが強まり上昇して取引を終えた。新型コロナウイルスによる肺炎について、WHOのテドロス事務局長は、国際的な緊急事態に相当すると発表。その上で、過去数週間に前例のない感染の広がりに前例のない対応が取られていると指摘したことが好感された。

日経平均も米国株市場の流れを引き継ぐ形でショートカバーが入った。このところの下落は短期筋の空売りや先物の売りが主導したとみられ、買い戻しの材料が出れば上昇しやすい状況だったとの指摘も聞かれた。一時443円84銭上昇し、2万3421円59銭を付けた。

市場からは「過去を調べると、WHOが緊急事態宣言を発表した後に、株価の下落が一服したケースが多かった。感染拡大防止に向けた対応強化への期待感に加え、不安めいていたものが現実になったということで『噂で売って事実で買い戻す』という動きが出やすいとみられる」(みずほ証券の投資情報部部長、倉持靖彦氏)との指摘も出ていた。

その後、日経平均は下げ幅を縮小し、午後は2万3100円台後半から2万3200円台後半で一進一退となった。

安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、湖北省以外の中国全土の感染症危険情報を、不要不急の渡航自粛を促すレベル2に引き上げると表明した。日本企業の現地法人などで生産が滞り、サプライチェーンに影響する可能性もあり、警戒されている。

TOPIXも反発。東証33業種では鉄鋼、不動産、医薬品などが値上がり率上位に入った。半面、海運、その他製品、鉱業は値下がりした。

個別では、 富士通6702.Tが大幅反発し昨年来高値を更新。今期の業績見通しと配当予想を上方修正したことや、自社株買いの実施を公表したことなどが好感された。

SCREENホールディングス7735.Tは一時ストップ安。業績を嫌気した売りが続いた。好業績だった東京エレクトロン8035.Tやアドバンテスト6857.Tが堅調で、相対的に魅力が劣るようにみえるとの指摘もあった。

東証1部の騰落数は、値上がり1507銘柄に対し、値下がりが573銘柄、変わらずが79銘柄だった。

日経平均.N225

終値      23205.18 +227.43

寄り付き    23148.92

安値/高値   23,139.98─23,421.59

TOPIX.TOPX

終値       1684.44 +9.67

寄り付き     1684.52

安値/高値    1,683.34─1,699.19

東証出来高(万株) 137692

東証売買代金(億円) 26149.88

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