December 21, 2017 / 9:50 AM / a year ago

東京マーケット・サマリー(21日)

<外為市場>

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の113円後半。きょうの高値圏に上昇している。正午前に日銀が金融政策の現状維持を発表し、わずかに円が売られたが、午後は黒田東彦日銀総裁の会見待ちムードが強まって小動きとなった。その後、黒田東彦日銀総裁の会見中、円売りが強まった。現行の大規模緩和政策が当面維持されるとの見方から、円売りが優勢になったという。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は小反落となった。米税制改革法案は成立の見通しとなったが、前日の米国株は小幅安。好材料出尽くしとの受け止めが広がる中、日本株は朝方から売りが優勢だった。下げ幅は一時160円を超えたが、売り一巡後は日銀によるETF(上場投信)買いの期待で下げ渋った。日銀金融政策決定会合が予想通り現状の政策維持という結果になり、短期筋の買い戻しなどで後場プラス圏に浮上する場面もあったが、重要日程をこなして手掛かり材料が乏しく、大引けにかけて弱含みで推移した。

東証1部騰落数は、値上がり1224銘柄に対し、値下がりが742銘柄、変わらずが96銘柄だった。

<短期金融市場> 

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.046%になった。積み期前半で資金需要は限られた。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.094%、TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.063%と、いずれも横ばい。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。

<円債市場> 

長期国債先物は続落で引けた。前日の海外市場で、独国債の下落や米税制改革法案の上下両院通過を材料に米債が売られた流れを引き継いだ。3月限は150円53銭と中心限月ベースで11月2日以来の水準に下落する場面があった。金融政策の現状維持を決定した日銀金融政策決定会合の影響は限られた。

現物債市場では、午前の取引で海外金利の上昇を受けて調整売りが出た中長期ゾーンは、終盤にかけて好需給を反映して押し目買いが優勢になった。10年最長期国債利回り(長期金利)は一時0.065%と11月1日以来、約1カ月半ぶりの水準に上昇した。超長期ゾーンはさえない。

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