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東京マーケット・サマリー(4日)
December 4, 2017 / 9:29 AM / in 10 days

東京マーケット・サマリー(4日)

<外為市場>

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の113円付近。米上院が日本時間2日午後に税制改革法案を可決したことを受けて、週明けアジア市場は寄り付きからドルが急伸。米金利も急上昇した。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反落した。米税制改革進展への期待感が支えになったものの、北朝鮮リスク、ロシア疑惑への警戒感が重しになった。8日のメジャーSQ(特別清算指数)算出に向けボラティリティー拡大への警戒感も出ていた。

東証1部騰落数は、値上がり645銘柄に対し、値下がりが1314銘柄、変わらずが82銘柄だった。

<短期金融市場> 17時48分現在

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.052%になった。税揚げ日を迎えたが、資金調達意欲が高まらず、前週末と取引レートは大きく変わっていない。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.091%とマイナス幅を拡大。TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.063%と横ばい。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。

<円債市場> 

長期国債先物は反落して引けた。米上院が2日、税制改革法案を可決したことで、年内にも同法案が正式に成立するという期待が高まった。朝方はリスクオンの流れが警戒されて売りが先行。中盤以降は、日経平均株価が軟調に推移するなか、先物限月交代に絡む買い戻し圧力といった需給要因が相場を下支えし、売り一巡後は下げ渋った。

現物債市場では金利に上昇圧力がかかった。超長期・長期ゾーンは、今週実施される10年債、30年債入札に絡んだ業者の持ち高調整が見られた。中期ゾーンもポジション調整から軟化した。

<CDS市場>

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では今週、指数のiTraxxJapanシリーズ28がこう着感を強めそうだ。調整段階に入った米税制改革法案や大連立を巡る駆け引きが続いているドイツ政局の行方を見据える必要があり、積極的に取引しにくい状況にあるため。データ不正が発覚した三菱マテリアルなどの個別銘柄は材料出尽く感から小康状態。指数は45―46bp付近を中心に狭いレンジで推移するとみられる。

*見出しの表現を一部修正しました。

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