July 11, 2018 / 9:41 AM / 6 days ago

東京マーケット・サマリー(11日)

<外為市場>

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の111円ちょうど。日本時間早朝、米国が中国製品に追加関税を適用する方針を示したことを受けて、一時円が買われた。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反落し、終値は2万2000円を下回った。トランプ米政権が10日、追加で2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用すると表明し、貿易戦争の激化への警戒感が強まった。当面のリスクを回避する姿勢が広がる中、日経平均の下げ幅は一時450円を超えたが、ドル安・円高の進行が限定的だったこともあり、売り一巡後は下げ幅を縮小した。

東証1部の騰落数は、値上がり485銘柄に対し、値下がりが1563銘柄、変わらずが51銘柄だった。

<短期金融市場> 17時55分現在

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.068%になった。準備預金の積み期終盤だが、中心レートに変化はみられていない。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.091%とマイナス幅を拡大した。ユーロ円TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.091%と横ばい。ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。

<円債市場> 

長期国債先物は小幅続落で引けた。米国が2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税を表明したことを受けて、米中貿易摩擦激化への警戒感が強まり、株安を手掛かりにした買いが優勢になる場面があった。一方、日銀が長期を対象にして実施したオペで需給の緩みが確認されると戻り売りに押された。

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