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東京マーケット・サマリー(28日)
2017年3月28日 / 09:16 / 8ヶ月後

東京マーケット・サマリー(28日)

<外為市場>

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の110円後半。トランプ米政権の政策執行能力に疑問符が付く中、全般的に上値の重さが意識された。期末関連のフローが輸入勢、輸出勢双方から出ていたが、輸出勢のドル売り/円買いがやや優勢だったという。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は大幅反発し、節目の1万9000円台を1日で回復した。外為市場での円高進行の流れに一服感が出たことで序盤から買い戻しの動きが広がり、上げ幅は200円を超えた。東証33業種中、石油・石炭を除く32業種が上昇。3月期決算企業の権利付最終売買日となり、権利取りや配当分再投資の買い期待も全体相場を下支えした。

東証1部騰落数は、値上がり1804銘柄に対し、値下がりが153銘柄、変わらずが54銘柄だった。

<短期金融市場> 

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.047%になった。前日と中心レートに大きな変化は見られていない。日銀がオファーした7日物の米ドル資金供給オペに5億5000万ドルの応札があり、全額が落札された。スタート日が3月30日でエンド日が4月6日。市場では、これまでも年度末を挟む米ドル資金供給オペの応札額が膨らむ傾向にあり、今年も同様と指摘したうえで、新年度に入ってからも応札額が膨らむ方向になることはないとの見方をしていた。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.042%とマイナス幅を小幅縮小した。TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.056%と横ばい。3カ月物の国庫短期証券(672回)は軟調。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。

<円債市場> 

長期国債先物は小反落。27日の米債市場でトランプ政権の政策実行能力への不安から金利に低下圧力がかかった流れを引き継ぐとの見方があったが、日経平均株価が自律反発すると、売りが優勢になった。ただ、株価の上値が重くなった段階で買い戻しも入り下落幅を縮小した。後場は前引け水準でもみあい。

現物債は高安まちまち。流動性供給入札(対象:残存5年超15.5年以下)を控えた長期ゾーンは午前の取引で調整から軟化。入札は事前予想よりも甘い結果となったが、あすの日銀オペ期待もあり相場が崩れることはなかった。中期ゾーンもさえない。一方、超長期ゾーンには月末週特有の需要がみられたことで終盤にかけて強含んだ。

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