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東京マーケット・サマリー(10日)
2017年11月10日 / 09:19 / 14日前

東京マーケット・サマリー(10日)

<外為市場>

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてややドル高/円安の113円半ば。市場の関心が米国の税制改革の動向に集まる中、米上院共和党が9日に発表した税制改革法案に法人税減税の実施時期の1年先送りが盛り込まれたことや、財源の穴埋め問題が残っていることなど、先行き不透明感がドルの上値を抑えた。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は3日続落した。税制改革の先行き不透明感を背景に米主要株価指数が下落。外部環境を引き継ぐ形で日本株は朝方から売りが優勢となった。短期筋の先物売りが出て一時350円を超す下げとなったが、日銀のETF(上場投資信託)買いの思惑が台頭。後場に下げ幅を縮小した。

東証1部騰落数は、値上がり596銘柄に対し、値下がりが1357銘柄、変わらずが81銘柄だった。

<短期金融市場> 

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.044%になった。週末を迎えたが、中心レートは前日比でほぼ同水準。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.100%とマイナス幅を縮小。TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.063%と横ばい。日銀の国庫短期証券(TB)買い入れは想定内の結果だったが、3カ月物のTB(720回)は弱含みとなった。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。

<円債市場> 

長期国債先物は続落で引けた。前日の米債安の流れを引き継いで売り先行で始まった後、中盤は日銀オペ期待から底堅く推移したが、終盤にかけて高値警戒感もありポジションを調整する動きが強まった。海外勢主体の動きとみられている。

現物債は中長期ゾーンが金利急低下による反動から売りが優勢となり弱含み。来年度の発行減額への思惑などから底堅かった超長期ゾーンは、日銀オペで応札倍率が前回から上昇したことを確認すると、金利の低下幅を縮小した。40年債利回りは一時4月21日以来となる0.945%に低下する場面があった。

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