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東京五輪、企業の5割強が延期・中止希望=商工リサーチ

東京商工リサーチが15日に公表した企業アンケートによると、今夏に予定されている東京五輪・パラリンピックの望ましい開催形式について、延期との回答が33.05%と最も多かった。写真は12日、東京五輪組織委員会の入るビルの前で五輪中止などを求めて歩く人。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon )

[東京 15日 ロイター] - 東京商工リサーチが15日に公表した企業アンケートによると、今夏に予定されている東京五輪・パラリンピックの望ましい開催形式について、延期が33.05%と最も多かった。次いで、中止が22.95%だった。

このほか観客席を限定した開催は19.34%、無観客開催が16.88%となった。観客を入れた予定通りの開催希望は7.78%にとどまり、昨年8月公表調査と比べ14.8ポイント下落した。

調査は1万1432社を対象に2月1日から8日に実施した。

<延期・中止「影響ない」が7割強>

延期・中止の場合、「影響はない」との回答が71.12%と最多だった。「悪い影響が多い」は26.60%だった。悪い影響が多いと回答した企業のうちでは、取引先への悪影響や訪日外国人客の需要消失などを挙げる企業が多かった。

竹本能文※

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